生年月日 S43.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.9.27
R5.4.28 ～ さいたま地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R5.4.27 東京高裁９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大分地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 福岡法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４０民判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 山形地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 山口地家裁下関支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 判例タイムズ１２５７号（２００８年２月１５日付）に「不当提訴並びに提訴に関する新聞記事の掲載及び弁護士による記者会見と名誉毀損，プライバシー侵害の成否が問題となった事例」（筆者は４８期の鈴木和典 山形地裁判事。東京高裁平成１８年８月３１日判決を取り上げたもの）が載っています。
なお，対象弁護士は東京高裁平成１８年８月３１日判決で勝訴したものの，同年１月１０日付の日弁連懲戒委員会議決（反対意見２名）では，原決定取消・戒告となりました（弁護士懲戒事件議決例集（第９集・平成１８年度）１０頁ないし２２頁）。