生年月日 S46.11.9
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R18.11.9
R7.10.12 ~ 司研民裁上席教官
R4.9.1 ~ R7.10.11 東京地裁2民部総括(行政部)
R3.4.1 ~ R4.8.31 東京地裁18民部総括
H29.7.15 ~ R3.3.31 東京地裁18民判事
H28.12.14 ~ H29.7.14 東京高裁8民判事
H26.4.1 ~ H28.12.13 最高裁行政局第一課長
H24.4.1 ~ H26.3.31 最高裁行政局第二課長
H20.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁48民判事
H18.4.11 ~ H20.3.31 盛岡地家裁判事
H17.4.1 ~ H18.4.10 盛岡地家裁判事補
H14.4.1 ~ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.8.1 ~ H14.3.31 秋田地家裁判事補
H8.4.11 ~ H11.7.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
*2 東京地裁令和3年7月28日判決(裁判長は48期の品田幸男)は,スーパーの店内で転倒し,左肘を骨折した東京都の男性が,床が水浸しで放置されていたのが原因だとして,経営する小田原百貨店(神奈川県小田原市)に約1億200万円の損害賠償を求めた訴訟において,約2180万円の支払を命じました(弁護士法人架け橋法律事務所HPの「サニーレタスの水で転倒した事故の責任」参照)。
*3 東京地裁令和5年3月24日判決(裁判長は48期の品田幸男)は,穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法25条に違反するとして,全国の農家や消費者ら約1500人が国に廃止法の無効確認などを求めた訴訟で,原告の請求をいずれも棄却しました(産経新聞HPの「種子法廃止は「合憲」、農家らの訴え退ける 東京地裁」参照)。
*4 東京地裁令和6年1月25日判決(裁判長は48期の品田幸男)は,内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後,平成30年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平が,外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして,国に発給拒否処分の取消しなどを求めた訴訟において,発給拒否は裁量権の逸脱又は濫用に当たり,違法であるとして処分を取り消しました(東京新聞HPの「安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」」参照)。
横書き判例時報の掲載事件第1号は、行政処分の違法(裁量権の逸脱・濫用)を認め、国をいわば断罪した鮮やかな品田コート判決でした。ちなみに、東京地裁の行政専門部については、今だと、2部、3部、38部、51部のうち、2部(品田幸男裁判長)が一番まともだと思います pic.twitter.com/0ZcRRkjN20
— 平 裕介 Yusuke TAIRA (@YusukeTaira) April 2, 2025
*5 48期の品田幸男は,夫婦別姓も選べる社会へ!訴訟(令和6年3月8日提訴)の東京訴訟の担当裁判官です。
なお,同訴訟の証拠説明書(A号証)(9)(甲A231~279号証)11頁の甲A264の1(2023年4月28日付のトルコ共和国憲法裁判所のプレスリリース)の立証趣旨では,憲法裁判所の判決日が2023年としか書いていないものの,2023年4月28日付のトルコ共和国官報1頁からすれば,2023年2月22日と思います(トルコ共和国憲法裁判所の無効判決がトルコ共和国の官報に掲載されることにつき,トルコ共和国憲法153条3項)。
品田幸男裁判官(48期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 28 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和8年 2月5日 |
令和3(行ウ)375
持続化給付金不支給決定処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和7年 11月27日 |
令和6(行ウ)84
費用返還決定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和7年 10月24日 |
令和5(行ウ)299
若年成人被選挙権剥奪違憲確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和7年 5月22日 |
令和6(行ウ)4
裁決取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和7年 2月27日 |
令和5(行ウ)65
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和6年 10月17日 |
令和5(行ウ)181
国籍確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和6年 7月29日 |
令和4(行ウ)370
第一種市街地再開発事業組合設立認可差止請 求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和6年 5月30日 |
令和4(行ウ)529
不認定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和6年 2月15日 |
令和4(行ウ)171
更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和6年 2月1日 |
令和3(行ウ)216
地位確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和5年 12月7日 |
令和2(行ウ)428等
在留資格変更不許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和5年 11月16日 |
令和2(行ウ)180
不当利得返還履行請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和5年 3月24日 |
令和1(行ウ)266等
種子法廃止違憲確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 8月25日 |
平成21(行コ)327
厚生年金不支給処分取消等請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第2 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 5月7日 |
平成21(行ウ)602
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月9日 |
平成21(行ウ)120
文書不開示決定処分取消等 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 11月27日 |
平成21(行ウ)386
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 7月24日 |
平成21(行ウ)123
上陸不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 5月22日 |
平成21(行ウ)10
仮放免許可申請不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月27日 |
平成20(行ウ)186等
退去強制令書発付処分取消請求 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月6日 |
平成19(行ウ)339
固定資産評価審査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月6日 |
平成19(行ウ)357
退去強制発令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 2月20日 |
平成20(行ウ)25
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 1月29日 |
平成20(行コ)261
固定資産税賦課処分取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第37 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月19日 |
平成20(行ウ)46
都市計画変更決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 11月28日 |
平成20(行ウ)281
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 5月23日 |
平成19(行ウ)448
たばこ小売販売業不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 秋田地方裁判所 | 平成12年 4月28日 |
平成9(行ウ)13
平成9年(行ウ)第13号 損害賠償代位請 求事件(甲事件)平成10年(行ウ)第10 号 損害賠償代位請求事件(乙事件) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03