生年月日 S25.7.11
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.7.11 定年退官
H22.2.5 ～ H27.7.10 東京高裁５民部総括
H19.12.17 ～ H22.2.4 甲府地家裁所長
H19.7.10 ～ H19.12.16 東京高裁判事
H17.1.18 ～ H19.7.9 法務省訟務総括審議官
H12.8.30 ～ H17.1.17 東京地裁部総括（民事部）
H11.4.1 ～ H12.8.29 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京法務局訟務部長
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.24 大阪地裁判事
S63.4.1 ～ H5.3.31 最高裁調査官
S61.4.9 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事
S59.7.10 ～ S61.4.8 名古屋地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.7.9 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 那覇地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
＊１ 平成２７年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，シティユーワ法律事務所に入所しましたところ，東京高裁裁判長として１０００件を超える判決を書いたとのことです（同事務所HPの「オブカウンセル 大竹たかし Takashi Ohtake」参照）。
＊２ 東京高裁平成２４年１月２５日判決（担当裁判官は２８期の大竹たかし，３０期の山崎まさよ及び４４期の林俊之）は以下の判示をしています。
２型糖尿病は，一定の遺伝的素因を持つ人に，加齢，日常生活習慣（過食，運動不足，様々なストレス，アルコールの過剰摂取等）が加わって発症するもので，発症には，遺伝的な素因が深く関係し，身体的・精神的ストレスも関与するとの医学的知見が支配的であり，身体的・精神的なストレスが２型糖尿病の発症に関与していることを否定することまではできないものの，どのようなストレスが，２型糖尿病の発症に対して，どの程度関与するのかについての支配的な医学的知見が定まっていることを認めるに足りる証拠はない
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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大竹たかし裁判官（２８期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 26 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成25年 4月10日 |
平成24(行コ)351
各退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ) 第402号,同第504号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 3月7日 |
平成22(ネ)7078
残業代金等請求,残業代等請求控訴事件(通 称 阪急トラベルサポート割増賃金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 1月25日 |
平成22(行コ)174
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求 控訴事件(通称 中央労基署長遺族補償等不 支給処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 10月28日 |
平成22(行ケ)31
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 6月22日 |
平成22(ネ)7003
労働関係存在確認等請求控訴事件(通称 日 野自動車雇止) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 3月30日 |
平成22(行コ)192
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成19年(行ウ)第626 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 1月31日 |
平成22(行コ)91
損害賠償請求住民訴訟控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 9月1日 |
平成22(ラ)1259
独占禁止法24条に基づく差止仮処分申立却 下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁 判所平成22年(ヨ)第20023号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 4月21日 |
平成21(行コ)285
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成20年(行ウ)第566 号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成20年 10月10日 |
平成19(行ヒ)68
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成20年 9月16日 |
平成18(行ヒ)234
法人税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成20年 4月15日 |
平成18(受)263
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成20年 3月6日 |
平成19(オ)403
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成19年 11月1日 |
平成17(受)1977
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成19年 5月29日 |
平成18(受)882
横田基地夜間飛行差止等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成19年 2月6日 |
平成18(行ヒ)136
在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 9月2日 |
平成13(ワ)25246
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 9月2日 |
平成12(ワ)24771
謝罪広告等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成13年 11月27日 |
平成10(行ツ)22
供託金取戻却下決定取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 3月2日 |
平成11(行コ)57
損害賠償代位請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所平成8年(行ウ)190号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成12年 2月29日 |
平成10(オ)1081
損害賠償請求上告,同附帯上告事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 1月20日 |
平成8(行コ)13
違法及び無効等確認請求控訴事件(原審・横 浜地方裁判所平成6年(行ウ)第38号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 11月30日 |
平成10(行コ)190
差入許可取消処分の取消等請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第10 9号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成6年 1月24日 |
平成3(行ウ)106
国鉄清算事業団救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成5年 5月26日 |
平成4(ワ)4396等
国土リアル・エステート歩合給請求 | 労働事件裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 昭和55年 7月2日 |
昭和53(行ウ)3
不定期航空運送事業及び航空機使用事業免許 切替申請却下処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（大竹たかし） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31