生年月日 S8.6.3
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H15年秋・瑞宝中綬章
H6.3.22 依願退官
H4.4.1 ~ H6.3.21 宇都宮地裁所長
H3.6.4 ~ H4.3.31 宇都宮家裁所長
H1.4.1 ~ H3.6.3 浦和地裁1民部総括
S62.5.1 ~ H1.3.31 東京地裁6民部総括
S59.4.1 ~ S62.4.30 東京高裁判事
S57.4.1 ~ S59.3.31 法務大臣官房参事官
S54.4.1 ~ S57.3.31 法務省訟務局総務課長
S52.4.1 ~ S54.3.31 法務省訟務局行政第二課長
S51.4.1 ~ S52.3.31 大分地裁民事部部総括
S48.4.2 ~ S51.3.31 大分家地裁判事
S46.4.1 ~ S48.4.1 東京地裁判事
S42.3.25 ~ S46.3.31 法務省訟務局付
S38.4.1 ~ S42.3.24 福岡法務局訟務部付
S35.4.8 ~ S38.3.31 鹿児島地家裁判事補
* 12期の高橋正裁判官及び30期の高橋正裁判官は別の人です。
高橋正裁判官(12期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 183 件ヒット・在任期間外 122 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 平成4年 10月26日 |
平成1(あ)518
詐欺、業務上横領、贈賄 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成元年 9月19日 |
昭和59(オ)1129
新聞広告掲載に伴う損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成元年 5月1日 |
昭和60(あ)249
業務上過失傷害 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和62年 2月25日 |
昭和60(ネ)229
東京計器労組罷業積立金返還請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和61年 5月30日 |
昭和58(行ウ)55
大阪地蔵像違憲請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和61年 3月31日 |
昭和60(行コ)93
裁決取消等請求控訴事件(原審・横浜地方裁 判所昭和60年(行ウ)第16号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和61年 2月28日 |
昭和58(行ウ)73
泉大津労基署長休業補償給付不支給決定取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 12月25日 |
昭和59(行コ)81
行政処分取消請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所昭和57年(行ウ)第45号,同年( 行ウ)第51号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 10月31日 |
昭和58(行ウ)137等
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 9月26日 |
昭和59(行ウ)159
工事負担金負担命令取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 5月30日 |
昭和55(行ウ)96
物品税決定等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 3月13日 |
昭和58(行コ)66
差押処分無効確認請求控訴事件(原審・浦和 地方裁判所昭和57年(行ウ)第5号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 3月13日 |
昭和58(行コ)100
差押処分無効確認請求控訴事件(原審・水戸 地方裁判所昭和57年(行ウ)第5号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 1月21日 |
昭和58(う)324
業務上過失傷害被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 10月31日 |
昭和52(ネ)2052
石川島播磨重工業就業時間起算点確認 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和59年 3月28日 |
昭和58(う)1270
業務上横領、法人税法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和56年 2月26日 |
昭和52(行ツ)137
輸入業登録拒否処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和55年 11月25日 |
昭和53(行ツ)32
審査請求棄却処分取消、運転免許停止処分取 消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和54年 12月7日 |
昭和54(行ツ)24
遺族補償等不給付処分取消 | 最高裁判例 | |
| 大分地方裁判所 | 昭和54年 3月5日 |
昭和52(行ウ)1
大分新産都八号地計画等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和51年 3月18日 |
昭和49(う)219
業務上過失傷害被告事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和50年 9月18日 |
昭和50(う)122
業務上横領、詐欺、無印公文書偽造・同行使 (変更後の訴因、有印公文書偽造・同行使) 被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和50年 6月27日 |
昭和45(行ツ)93
税理士業務停止処分取消請求 | 最高裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 川崎支部 | 昭和50年 3月3日 |
昭和43(ワ)368
帝国通信工業懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 昭和47年 12月26日 |
昭和45(行ト)19
緊急命令申立事件の救済命令の一部に従うべ き旨の決定に対する抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和47年 4月20日 |
昭和46(あ)1840
強盗殺人、強盗強姦、尊属殺 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和46年 5月31日 |
昭和45(う)1257
業務上過失致死被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和45年 10月2日 |
昭和43(う)997
住居侵入、傷害被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和45年 5月12日 |
昭和44(う)2195
預金等に係る不当契約の取締に関する法律違 反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和45年 4月16日 |
昭和44(う)282
強盗致死、私文書偽造、同行使、詐欺被告事 件 | 高裁判例 | |
| 広島高等裁判所 岡山支部 | 昭和45年 3月27日 |
昭和42(行コ)5
倉敷労基署長労災補償費不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷決定 | 昭和45年 1月21日 |
昭和45(し)4
勾留執行停止申請に関する準抗告棄却決定に 対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和44年 9月25日 |
昭和43(オ)439
賃料値上等請求 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和44年 4月15日 |
昭和42(ネ)2349
日本鋼管川崎製鉄所解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 昭和44年 4月2日 |
昭和41(あ)1129
国家公務員法違反、住居侵入 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 昭和44年 4月2日 |
昭和41(あ)401
地方公務員法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和43年 7月12日 |
昭和42(あ)472
住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反 、建造物損壊 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和43年 4月26日 |
昭和42(あ)1375
住居侵入、強盗殺人、強盗、窃盗、強盗致傷 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和42年 11月10日 |
昭和41(オ)600
損害賠償請求 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和42年 7月14日 |
昭和41(あ)3055
物品税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和42年 6月9日 |
昭和42(さ)3
道路交通法違反事件につきなした略式命令に 対する非常上告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和42年 3月24日 |
昭和41(あ)2110
賭博 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和42年 2月22日 |
昭和41(ラ)604
競落許可決定に対する即時抗告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和42年 2月17日 |
昭和39(オ)383
資本減少無効確認請求 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和42年 2月7日 |
昭和40(あ)399
住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和41年 12月23日 |
昭和40(あ)1840
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和41年 12月22日 |
昭和41(あ)1413
公職選挙法違反 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和41年 8月26日 |
昭和38(う)2331
公務執行妨害被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和41年 5月26日 |
昭和40(あ)12
有印虚偽公文書作成、同行使 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和41年 4月28日 |
昭和40(あ)1760
道路交通法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和41年 2月24日 |
昭和40(あ)1407
強姦致傷 | 最高裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 昭和40年 10月14日 |
昭和39(う)129
住居侵入強盗傷人被告事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 昭和40年 8月31日 |
昭和40(う)4
道路交通法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 昭和40年 6月30日 |
昭和38(オ)1294
物件引渡等請求 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和40年 1月19日 |
昭和39(う)182
児童福祉法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和38年 9月12日 |
昭和36(あ)2378
汽車顛覆致死等被告事件(松川事件) | 最高裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 昭和38年 8月10日 |
昭和38(う)85
売春防止法違反暴行恐喝被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 昭和37年 2月1日 |
昭和34(あ)1246
詐欺 | 最高裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 昭和36年 8月25日 |
昭和35(う)241
業務上過失傷害同致死(旧罪名傷害傷害致死 )等被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和36年 3月23日 |
昭和35(オ)153
抵当権設定登記抹消登記請求 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和35年 10月14日 |
昭和33(オ)1114
建物収去土地明渡請求 | 最高裁判例 |
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