生年月日 S24.6.7
出身大学 上智大
退官時の年齢 60 歳
H22.3.31 依願退官
H19.4.1 ~ H22.3.30 東京高裁2民判事
H15.4.1 ~ H19.3.31 長野地裁民事部部総括
H11.4.1 ~ H15.3.31 浦和地家裁越谷支部判事
H8.4.1 ~ H11.3.31 千葉地家裁判事
H5.4.1 ~ H8.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ~ H5.3.31 横浜地裁判事
S62.4.8 ~ H2.3.31 長野地家裁判事
S62.4.1 ~ S62.4.7 長野地家裁判事補
S61.4.1 ~ S62.3.31 長野家地裁判事補
S58.4.1 ~ S61.3.31 新潟家地裁判事補
S55.4.1 ~ S58.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
S52.4.8 ~ S55.3.31 福岡地裁判事補
* 2010年から2019年まで公証人をした後,同年,長野県弁護士会で弁護士登録をしました(長野県弁護士会HPの「辻 次郎」参照)。
辻次郎裁判官(29期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 22 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成20年 6月20日 |
平成19(行ケ)39
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 10月4日 |
平成18(行コ)235
各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件( 通称 住友重機械工業救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成17年 2月4日 |
平成15(行ウ)7
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 10月29日 |
平成15(行ウ)19
規則変更認証処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 6月24日 |
平成16(行ウ)2
異議申出棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 3月26日 |
平成11(ワ)168
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 3月19日 |
平成12(行ウ)12
審査決定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 2月20日 |
平成14(ワ)121
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 2月6日 |
平成14(行ウ)5
公金支出差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 平成16年 1月23日 |
平成13(行ウ)6
公費出費差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成4年 9月30日 |
平成3(行ウ)25
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成4年 1月29日 |
昭和58(行ウ)20
換地処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成3年 9月30日 |
昭和62(行ウ)16
事業所税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成3年 4月24日 |
昭和62(行ウ)5
更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成3年 4月17日 |
平成2(行ウ)3
鉄道事業免許申請却下等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 昭和63年 4月1日 |
昭和63(行ク)1
行政処分執行停止決定申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 昭和62年 10月22日 |
昭和62(行ウ)9
公文書非公開決定処分に対する異議申立棄却 決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 昭和62年 1月22日 |
昭和60(行ウ)5
公衆浴場営業不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和55年 4月15日 |
昭和44(行ウ)42
北九州市門司病院勤務時間確認 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和52年 11月11日 |
昭和51(行ウ)16
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和52年 7月18日 |
昭和52(行ク)3
行政処分執行停止申請事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和52年 5月19日 |
昭和52(行ク)4
保育所入所措置決定執行停止申請事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31