生年月日 S56.8.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.8.22
R8.4.1 ～ 最高裁調査官
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁１民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁５１民判事（行政）
R1.8.2 ～ R3.3.31 司研第一部所付
H31.4.1 ～ R1.8.1 東京地裁２７民判事（交通部）
H31.1.16 ～ H31.3.31 高松地家裁判事
H28.7.1 ～ H31.1.15 高松地家裁判事補
H26.7.1 ～ H28.6.30 法務省人権擁護局付
H23.4.1 ～ H26.6.30 東京地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 東京家裁判事補
＊ 福岡地裁令和７年５月１３日判決（担当裁判官は６１期の溝渕章展）（東京新聞HPの「詐欺被害金を取り戻すために凍結された銀行口座への強制執行は無効…福岡地裁、東京地裁判決に続き」（２０２５年５月１３日付）参照）は，訴外Ａの債権者である原告が，訴外Aに代位して，被告による訴外Ａへの仮執行宣言付支払督促に基づく強制執行の不許を求めた請求異議訴訟において，支払督促の請求異議では債権者たる被告が請求権発生の立証責任を負うと判示した上で，被告が主張する債権譲渡の事実を直接裏付ける証拠がなく，被告の主張も不自然で一貫性を欠いており，さらに訴外Ａは既に出国していて申立住所の真正性も疑わしく，督促への異議申立てがなかった事実をもって請求権の存在は認められないとして，被告の請求権の存在を否定し，原告の請求を認容して当該強制執行を許さないと判断しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
溝渕章展裁判官（６１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 9 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡地方裁判所 | 令和7年 5月13日 |
令和6(ワ)4227
請求異議事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 令和7年 3月26日 |
令和4(行ウ)9
裁定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 令和7年 3月19日 |
令和4(ワ)1097
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 令和6年 7月24日 |
令和3(ワ)3160
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和5年 5月25日 |
令和3(行ウ)123
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和4年 6月30日 |
令和2(行ウ)455
持続化給付金等支払請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 12月23日 |
平成29(行ウ)388
義務付け等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 6月3日 |
令和3(行ウ)171
不当利得請求権行使請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 高松地方裁判所 | 平成29年 5月24日 |
平成27(ワ)369
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31