生年月日 S20.4.2
出身大学 九州大
退官時の年齢 65 歳
H22.4.2 定年退官
H17.12.20 ～ H22.4.1 福岡高裁４民部総括
H16.9.20 ～ H17.12.19 広島高裁第２部部総括
H15.3.31 ～ H16.9.19 宮崎地家裁所長
H11.4.1 ～ H15.3.30 福岡地家裁小倉支部長
H7.4.1 ～ H11.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H4.4.1 ～ H7.3.31 福岡地裁２民部総括
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡高裁判事
S60.4.1 ～ H1.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
S57.4.1 ～ S60.3.31 大阪地裁判事
S56.4.6 ～ S57.3.31 長崎地家裁大村支部判事
S54.4.1 ～ S56.4.5 長崎地家裁大村支部判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
S46.4.6 ～ S49.3.31 神戸地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 免田事件（昭和５８年７月１５日再審無罪判決）に関する熊本地裁八代支部昭和５１年４月３０日決定（担当裁判官は松村利教，２１期の神吉正則及び２３期の牧弘二）は再審請求棄却決定でした。
＊２の２ 免田事件に関して再審開始決定を出した福岡高裁昭和５４年９月２７日決定（裁判長は１期の山本茂，１１期の川崎貞夫及び１７期の矢野清美）は以下の判示をしています。
牧弘二は昭和五一年四月一日付で東京簡易裁判所判事兼東京地方裁判所判事補に転補されたものであるところ、最高裁判所事務総局人事局長より福岡高等裁判所長官あての同月八日付書面によれば、同月一日から同月三〇日まで熊本地方裁判所八代支部判事補の職務代行を命じられたものであることが認められる。
してみれば、同人は同月三〇日までは裁判事務に関して同支部裁判官としての職務権限を有し、右決定及び決定書の作成に関与できる地位にあったことは明らかである。原決定書は同月三〇日付で作成されているが、同日までの間に牧弘二が右裁判及び裁判書の署名押印をなせば十分であって、現実に同日同裁判所で執務することを要するものではなく、右決定書の署名押印も同日中になされる必要は毫も存しない。
牧弘二裁判官（２３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 18 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 | 平成21年 11月27日 |
平成21(行コ)25
一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許 可処分取消請求控訴事件(原審・大分地方裁 判所平成16年(行ウ)第8号,同第9号, 差戻前の控訴審・福岡高等裁判所平成18年 (行コ)第29号,上告審・最高裁判所平成 19年(行ヒ)第388号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成20年 3月24日 |
平成17(行コ)36等
福岡県違法公金支出返還請求控訴事件,同付 帯控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成15 年(行ウ)第12号) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成20年 3月12日 |
平成19(ネ)418
解雇無効確認等請求控訴事件(通称 西日本 鉄道懲戒解雇) | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成19年 12月19日 |
平成18(行コ)8
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 福岡地方裁判所平成15年(行ウ)第18号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成17年 1月18日 |
平成16(ネ)366
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成11年 4月16日 |
平成7(行ウ)5
換地処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成11年 1月29日 |
平成10(行ウ)4
食糧費情報公開請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 鹿児島地方裁判所 | 平成9年 6月20日 |
平成8(行ウ)1
鹿児島市中央卸売市場魚類市場水産物部売買 参加者承認申請に係る非承認処分取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成6年 7月26日 |
平成3(行ウ)24
行政処分取消請求,損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成4年 12月18日 |
平成2(行コ)4
忠魂碑等維持管理補助金返還請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和54年 7月30日 |
昭和53(行ウ)46
継続任用拒否処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和54年 2月28日 |
昭和52(行ウ)281
シェル石油救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 7月18日 |
昭和51(行ウ)40
配置転換処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 7月14日 |
昭和46(行ウ)236等
全林野労組役員解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 6月30日 |
昭和50(行ウ)128
日本育英会救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和53年 5月11日 |
昭和47(行ウ)154
勤勉手当請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和52年 12月21日 |
昭和48(ワ)1935等
古河電気工業出向元復帰命令拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 神戸地方裁判所 | 昭和49年 4月25日 |
昭和47(行ウ)5
更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
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