生年月日 S10.2.18
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H17年春・瑞宝重光章
H12.2.18 定年退官
H11.5.19 ~ H12.2.17 大阪高裁8民部総括
H10.8.1 ~ H11.5.18 大阪高裁2民部総括
H9.4.12 ~ H10.7.31 福岡家裁所長
H7.4.1 ~ H9.4.11 福岡高裁3民部総括
H5.11.15 ~ H7.3.31 静岡地家裁沼津支部長
H4.4.1 ~ H5.11.14 東京地裁八王子支部3民部総括
S62.4.1 ~ H4.3.31 静岡地裁沼津支部民事部部総括
S57.4.1 ~ S62.3.31 長野地裁民事部部総括
S53.4.1 ~ S57.3.31 岐阜地裁2民部総括
S50.4.1 ~ S53.3.31 名古屋地裁判事
S47.4.1 ~ S50.3.31 札幌地家裁岩見沢支部長
S45.4.8 ~ S47.3.31 東京地家裁判事
S44.4.1 ~ S45.4.7 東京地家裁判事補
S41.4.1 ~ S44.3.31 山形地家裁米沢支部判事補
S38.4.8 ~ S41.3.31 東京地家裁判事補
S35.4.8 ~ S38.4.7 札幌家地裁判事補
*1 昭和51年9月12日発生の長良川水害につき,岐阜県安八郡安八町の住民が起こした安八訴訟に関する岐阜地裁昭和57年12月10日判決(裁判長は12期の秋元隆男裁判官)では住民が勝訴したのに対し,岐阜県安八郡墨俣町(現在の岐阜県大垣市)の住民が起こした墨俣訴訟に関する岐阜地裁昭和59年5月29日判決(裁判長は13期の渡邊剛男裁判官)では住民が敗訴しました。
なお,岐阜地裁昭和57年12月10日判決及び岐阜地裁昭和59年5月29日判決の陪席裁判官はいずれも,27期の松永眞明裁判官及び30期の筏津順子裁判官でした。
*2 大東水害訴訟(昭和47年7月に発生した大阪府大東市の水害に関する訴訟)につき,国の河川管理責任を限定した最高裁昭和59年1月26日判決が出ていました。
*3 岐阜地裁昭和57年12月10日判決は,名古屋高裁平成2年2月20日判決(判例タイムズ724号88頁)によって取り消され,最高裁平成6年10月27日判決(平成2年(オ)第1650号)によって上告が棄却されました。
また,岐阜地裁昭和59年5月29日判決は,名古屋高裁平成2年2月20日判決(判例時報1346号58頁)によって支持され,最高裁平成6年10月27日判決(平成2年(オ)第1651号)によって上告が棄却されました(判例タイムズ867号114頁参照)。
*4 最高裁判所とともに(著者は高輪1期の矢口洪一 元最高裁判所長官)65頁には以下の記載があります。
最高裁民事局長時代の昭和四五年三月、全国の高、地裁の民事担当裁判官五七人を集め、公害訴訟の処理に関する会同を開いた。後になると、最高裁事務総局が下級審の裁判官を集めて訴訟の検討会を開くとすぐ「個別の訴訟への干渉」などと批判されかねなかったが、これは公害問題に対する世論の関心もあって多くの成果を生んだ。
長良川がかつて木曽川と合流してた場所、村ごと大胆に移転してる。こういうの、ダム建設のときしかないと今まで思ってた。
昔はしょっちゅう川が氾濫してたのもわかるなあって箇所。 pic.twitter.com/W7tgJq1Q0E— ぼんた (@KumanoBonta) May 14, 2022
秋元隆男裁判官(12期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 17 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 1月21日 |
平成10(行コ)14
奈良県食糧費情報公開請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成8年 10月31日 |
平成7(行コ)3
住民訴訟損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 昭和62年 1月22日 |
昭和60(行ウ)5
公衆浴場営業不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長野地方裁判所 | 昭和61年 6月26日 | 昭和57(ワ)167 | 知的財産裁判例 | |
| 岐阜地方裁判所 | 昭和57年 3月29日 |
昭和57(ヨ)28
岐阜精神病院賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 岐阜地方裁判所 | 昭和54年 12月19日 |
昭和51(行ウ)10
執行停止をしない決定処分違法確認等請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和47年 6月28日 |
昭和42(行コ)16
納付税金返還等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和47年 4月26日 |
昭和44(ネ)1590
労働契約関係存在確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和46年 10月29日 |
昭和45(ネ)2687
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和46年 10月8日 |
昭和43(行コ)20
懲戒免職処分取消請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和46年 10月8日 |
昭和44(ネ)2984
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和46年 7月16日 |
昭和44(ネ)2696
土地建物所有権移転登記請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和46年 5月28日 |
昭和45(ネ)699
貸金請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和45年 6月10日 |
昭和43(ラ)712
増改築許可決定に対する即時抗告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和45年 4月13日 |
昭和45(行ス)4
執行停止決定に対する即時抗告申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和45年 2月13日 |
昭和43(行コ)50
鉱業権設定許可処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和44年 12月19日 |
昭和44(ネ)423
損害賠償請求控訴並に同附帯控訴事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(秋元隆男) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31