生年月日 S8.3.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H15年春・勲二等旭日重光章
H10.3.11 定年退官
H8.8.26 ~ H10.3.10 東京地裁所長
H3.4.1 ~ H8.8.25 東京高裁8民部総括
S63.11.1 ~ H3.3.31 福島地裁所長
S63.6.3 ~ S63.10.31 東京高裁判事
S60.7.25 ~ S63.6.2 法務省訟務局長
S58.7.15 ~ S60.7.24 法務大臣官房司法法制調査部長
S57.7.1 ~ S58.7.14 東京地裁23民部総括
S56.1.27 ~ S57.6.30 東京高裁判事
S53.4.1 ~ S56.1.26 法務大臣官房参事官
S51.6.21 ~ S53.3.31 法務省訟務局総務課長
S50.8.1 ~ S51.6.20 法務大臣官房訟務部第一課長
S48.4.10 ~ S50.7.31 大阪地裁判事
S44.4.10 ~ S48.4.9 最高裁家庭局第三課長
S42.4.6 ~ S44.4.9 東京家地裁判事
S41.5.1 ~ S42.4.5 東京家地裁判事補
S38.8.20 ~ S41.4.30 札幌家地裁判事補
S35.3.21 ~ S38.8.19 最高裁家庭局付
S32.4.6 ~ S35.3.20 仙台地家裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の法務省訟務局長
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
→ 大阪空港訴訟における大法廷回付についても言及しています。
*2 大阪空港訴訟に関する最高裁大法廷昭和56年12月16日判決を取り扱った「誰のための司法か~團藤重光 最高裁・事件ノート~」(令和5年4月15日初放送)で取り上げられていました。
まもなく放送 #ETV特集 「#誰のための司法か ~ #團藤重光 #最高裁 事件ノート ~」
元最高裁判事 #団藤重光 が遺した「事件ノート」。住民VS国の公害裁判でなぜ住民の訴えは却下されたのか。秘密に覆われた最高裁の議論が明らかになる。夜11時 #Eテレ #NHKプラス でも配信!👇https://t.co/jxqeBUAldL pic.twitter.com/mgDRklFtc2— NHK「ETV特集」公式 (@nhk_Etoku) April 15, 2023
菊池信男裁判官(9期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 19 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成9年 1月31日 |
平成4(ネ)1074
地位確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 10月31日 |
平成4(行コ)146
損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 5月30日 |
平成6(行コ)61
裁決処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 8月9日 |
平成5(行コ)149
増車申請却下処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 2月17日 |
平成5(行コ)72
港湾設備使用許可処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成5年 12月27日 |
平成4(行コ)10
換地処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成5年 5月20日 |
平成4(行コ)92
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成4年 9月24日 |
平成3(行コ)134
法人税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成4年 3月19日 |
平成3(行コ)85
法人税賦課決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成3年 7月9日 |
昭和63(行ツ)41
面会不許可処分取消等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成3年 4月26日 |
昭和61(オ)329
水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為 違法に対する損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成3年 3月8日 |
昭和62(行ツ)3
審決取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 6月28日 |
昭和63(オ)35
配当異議 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和62年 4月16日 |
昭和61(オ)625
不当利得返還 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和58年 9月20日 |
昭和55(ネ)1003等
旭硝子船橋工場臨時従業員更新拒絶 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和57年 5月25日 |
昭和55(行コ)59
損害賠償代位請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 4月3日 |
昭和56(行ス)2
文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和54年 12月7日 |
昭和54(行ツ)24
遺族補償等不給付処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和51年 12月24日 |
昭和51(オ)46
所有権確認請求、同附帯 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31