生年月日 S43.12.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.12.7
R6.6.18 ~ 大阪地家裁堺支部長
R6.4.1 ~ R6.6.17 大阪高裁11民判事
R4.4.1 ~ R6.3.31 大阪法務局長
R2.4.1 ~ R4.3.31 大阪地裁7民部総括(租税・行政部)
H29.4.1 ~ R2.3.31 大阪地裁19民部総括(医事部)
H28.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁19民判事(医事部)
H24.4.1 ~ H28.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁12民判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H17.4.12 ~ H18.3.31 大阪地裁10民判事
H15.4.1 ~ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.1.17 ~ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H9.4.1 ~ H12.1.16 東京家裁判事補
H7.4.12 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 大阪地裁令和3年4月27日判決(裁判長は47期の山地修)及びその控訴審である大阪高裁令和4年1月18日判決(裁判長は41期の山田明)は, 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は,憲法14条1項に違反しないと判示しました。
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