生年月日 S43.12.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.12.7
R7.11.23 ～ 松山地家裁所長
R6.6.18 ～ R7.11.22 大阪地家裁堺支部長
R6.4.1 ～ R6.6.17 大阪高裁１１民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 大阪法務局長
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１９民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１９民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１２民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 大阪地裁１０民判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 大阪地家裁判事補
H12.1.17 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H9.4.1 ～ H12.1.16 東京家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪地裁令和３年４月２７日判決（裁判長は４７期の山地修）及びその控訴審である大阪高裁令和４年１月１８日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は，憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
山地修裁判官（４７期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 8 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 堺支部 | 令和8年 1月15日 |
令和7(ワ)188
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 12月23日 |
令和2(行ウ)77
不当利得返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 4月22日 |
平成31(行ウ)51
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 3月25日 |
令和2(行ウ)96
運転免許取消処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 令和3年 1月28日 |
令和1(ワ)4467
損害賠償等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成31年 3月13日 |
平成29(ワ)898
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成24年 7月27日 |
平成20(ワ)73
損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 秋田支部 | 平成18年 8月30日 | 平成18(く)8 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（山地修） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.03