生年月日 S53.3.21
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R25.3.21
R6.4.1 ～ 松山地裁１民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１７民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁６民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 松山地家裁今治支部判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.4.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事局付
H20.4.1 ～ H23.3.31 熊本地家裁判事補
H15.10.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５６期の古市文孝裁判官は，平成１８年度の判事補海外留学において約１年間，アメリカ合衆国ノートルデイム大学ロースクール等に留学しました（平成１８年度の判事補海外留学者の名簿参照）ところ，５６期の古市文孝裁判官及び５６期の古市朋子裁判官の勤務場所につき，平成１９年９月２０日以降は似ています。
＊２ 松山地裁令和８年３月１８日判決（裁判長は５６期の古市文孝）は，平成３０年７月の西日本豪雨の際，愛媛県の肱川にある鹿野川ダム（大洲市）と野村ダム（西予市）が緊急放流され，浸水被害により犠牲者が出たのは放流操作が不適切だったためとして，被災者や遺族ら３１人が国と両市に計約５億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟において，操作に違法性はなかったなどと判断して請求を棄却しました（産経新聞HPの「愛媛ダム被害、賠償認めず 西日本豪雨被災者ら敗訴」参照）。
古市文孝裁判官（５６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 4 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和6年 3月14日 |
令和2(ワ)26207
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成22年 1月29日 |
平成19(ワ)1711等
損害賠償等請求事件(通称 プラスパアパレ ル協同組合損害賠償) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 2月29日 |
平成19(行ウ)227
在留特別許可処分義務付け等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 7月12日 |
平成11(ワ)13320
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（古市文孝） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.07