生年月日 S24.12.26
出身大学 不明
退官時の年齢 61 歳
H23.3.31 依願退官
H22.4.1 ~ H23.3.30 福岡家裁家事部部総括
H17.4.1 ~ H22.3.31 福岡地家裁飯塚支部長
H13.4.1 ~ H17.3.31 福岡地裁6民部総括
H8.4.1 ~ H13.3.31 熊本地裁3民部総括
H5.4.1 ~ H8.3.31 東京高裁判事
H1.4.1 ~ H5.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
S61.4.1 ~ H1.3.31 大阪地裁判事
S58.4.1 ~ S61.3.31 秋田地家裁大曲支部長
S55.4.1 ~ S58.3.31 大阪地裁判事補
S52.4.1 ~ S55.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
S49.4.12 ~ S52.3.31 大分地裁判事補
*1の1 らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成13年5月11日判決の裁判長でしたところ,当該判決は,ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明(令和元年7月12日付)で引用されています。
*1の2 後藤田正晴と矢口洪一の統率力(著者は御厨貴)153頁には,高輪1期の矢口洪一 元最高裁判所長官の発言として以下の記載があります。
今まで考えることもできなかった問題が起こって来る。しかも、地裁で判決されるんですから・・・。熊本地裁の合議部に、「ハンセン病の事件は、こうである」とされて、総理から大臣から官房長官から、みな「悪かった」と言う。そんなことは、今まで考えられなかった。しかし、そういう問題が出て来ます。
(中略)
一地裁が、ハンセン病で判決ができるんです。判決をしても、今まで大臣は、そんなものを相手にもしなかった。せいぜい中央官庁の局の課長ぐらいが、「そんなものは不当だ」と言って済んだものが、大臣が謝る。総理まで、遺憾の意を表する。今後は、そうなりますよ。
*2 自由と正義2021年8月号の「ひと筆」として,「ハンセン病訴訟から学んだもの」(筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士)が載っています。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
杉山正士裁判官(26期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 16 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡地方裁判所 | 平成16年 10月25日 |
平成13(ワ)413
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成16年 9月13日 |
平成16(レ)71
貸金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成16年 8月2日 |
平成14(ワ)4358
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成15年 1月20日 |
平成13(ワ)1473
謝罪広告等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成14年 9月9日 |
平成14(レ)30
貸金請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成14年 3月25日 |
平成11(行ウ)9
住民訴訟による損害賠償請求事件,住民訴訟 による差止請求 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成14年 3月11日 |
平成12(ワ)2957
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成13年 12月3日 |
平成12(ワ)183
損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成12年 9月8日 |
平成8(行ウ)9
国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異 議申立て棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 平成12年 7月27日 |
平成9(行ウ)3
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 11月28日 |
平成7(行コ)26
処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 12月20日 |
平成6(行コ)106
国税庁長官等指定職俸給支給 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 6月3日 |
平成5(行ケ)133
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 4月12日 |
平成5(ネ)3414
不当利得返還請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成5年 7月29日 |
平成4(行コ)36
閲覧不許可処分取消等,損害賠償請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 小倉支部 | 昭和52年 6月23日 |
昭和50(ワ)657
東海カーボン九州若松工場ショップ制解雇 | 労働事件裁判例 |
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