生年月日 S22.9.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30秋・瑞宝重光章
H24.9.26 定年退官
H22.1.1 ~ H24.9.25 福岡地裁所長
H20.1.7 ~ H21.12.31 福岡高裁5民部総括
H18.4.1 ~ H20.1.6 長崎地裁所長
H16.4.1 ~ H18.3.31 福岡地裁4民部総括
H12.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁19民部総括
H10.4.6 ~ H12.3.31 福岡地裁2民部総括
H5.4.1 ~ H10.4.5 福岡高裁事務局長
H4.4.1 ~ H5.3.31 福岡高裁判事
H1.4.1 ~ H4.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
S61.4.1 ~ H1.3.31 大阪地裁判事
S59.4.12 ~ S61.3.31 函館地家裁判事
S58.4.1 ~ S59.4.11 函館地家裁判事補
S55.3.25 ~ S58.3.31 福岡地家裁判事補
S52.3.25 ~ S55.3.24 書研教官
S49.4.12 ~ S52.3.24 広島地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
この本の好きなところは、類型別の訴状モデルが載っているところなんだよね。
『事例に学ぶ労働事件入門』もそうだけどね。
訴状モデルはやっぱ便利だ〜。🥸 pic.twitter.com/LRfMRQqcgY— 弁護士竜馬君 (@seigikunneisu) December 18, 2021
山口幸雄裁判官(26期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 27 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 | 平成20年 10月21日 |
平成20(行コ)5
所得税の更正処分取消請求控訴事件(原審・ 福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第24号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 3月19日 |
平成11(ワ)6219等
日本航空就業規則変更 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 12月3日 |
平成14(行ウ)51
戒告処分取消(通称 日野市立小学校教諭戒 告) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 11月5日 |
平成7(ワ)18760
兼松男女賃金差別 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 10月29日 |
平成11(ワ)16808等
賃金等請求(通称 日本航空就業規則変更) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 6月19日 |
平成11(行ウ)91
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 6月12日 |
平成12(行ウ)355
航空自衛隊自衛官懲戒免職 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 5月31日 |
平成8(ワ)8380
日本工業新聞社懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月27日 |
平成11(行ウ)24等
中央労働基準監督署長遺族補償給付不支給処 分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月20日 |
平成5(ワ)24224
野村證券男女昇格差別 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 8月30日 |
平成10(行ウ)44
朝日火災海上救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 4月12日 |
平成11(行ク)75等
医療法人青山会緊急命令 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 4月12日 |
平成11(行ウ)76等
医療法人青山会救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 3月22日 |
平成7(行ウ)123等
都立養護学校教諭戒告 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 1月25日 |
平成10(行ウ)186等
新宿労基署長遺族補償費不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 12月20日 |
平成10(行ウ)221等
ネスレ日本救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 9月27日 |
平成9(行ウ)81等
大田労基署長療養補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 9月13日 |
平成9(行ウ)134等
東京都港区職員免職処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 8月2日 |
平成9(行ウ)247等
東海旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成11年 12月21日 |
平成10(行ウ)13
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成11年 5月25日 |
平成9(行ウ)32
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成5年 2月23日 |
平成4(行コ)15
公金支出違法確認等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成4年 9月29日 |
平成3(行コ)17
住民票記載義務存在確認請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和62年 9月30日 |
昭和56(行コ)28
所得税更正決定等取消請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所昭和41年(行ウ)第87号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 昭和51年 4月27日 |
昭和50(行ウ)15
県道敷設工事実施処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 昭和51年 3月16日 |
昭和47(行ウ)12
所得税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 昭和50年 8月29日 |
昭和48(行ウ)18
不作為違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31