生年月日 S48.12.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.12.28
R6.4.1 ~ 司研第一部教官
R2.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁5民判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 山形地家裁鶴岡支部長
H27.4.1 ~ H29.3.31 知財高裁第4部判事
H26.4.1 ~ H27.3.31 知財高裁第2部判事
H23.4.26 ~ H26.3.31 仙台地家裁大河原支部判事
H20.3.24 ~ H23.4.25 総研書研部教官
H18.4.1 ~ H20.3.23 横浜地裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 東京地裁判事補
*1 武蔵小杉合同法律事務所HPの「北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に220万円の高額賠償判決を命じました」に東京地裁令和6年4月17日判決(担当裁判官は53期の鈴木わかな,65期の関泰士及び75期の鷲尾透弥)が載っています。
カンパを募ったことが損害賠償額の増額の理由として挙げられているけれど、判決が確定する前に募ったカンパを理由に賠償額を上げるなんて、最初からどちらが悪いか決まっていて「悪者が応戦するなどけしからん」とでも言うかのようだし、判決文を辿って読んでも同じ印象だったhttps://t.co/ovwgZnTUVy
— すずもと (@aruto250) April 17, 2024
助教授(かつて存在した役職で、原則終身雇用だった)、助教(かつての助手で、原則終身雇用ではない)の違いが分かってない裁判官は、キャンセルした側とされた側の大学世界内での圧倒的な権力関係を理解できていない可能性がある。 https://t.co/6mmqlaoo9I
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) April 18, 2024
*2 東京地裁令和6年4月23日判決(裁判長は53期の鈴木わかな)は,日本維新の会の足立康史衆院議員が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した国会質疑の動画で中傷されたとして,執筆業の女性が1650万円の損害賠償を求めた訴訟において,「女性の社会的評価を低下させた」として足立氏に33万円の賠償を命じましたところ,国会議員の質疑の責任を国会外で問われないとする憲法上の「免責特権」の対象にはならないと判断しました(産経新聞HPの「女性中傷、維新・足立議員に賠償命令 国会質疑に写真加え「免責対象外」に 東京地裁」参照)。
鈴木わかな裁判官(53期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 9 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和5年 3月24日 |
令和2(ワ)33533
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成28年 7月27日 |
平成28(ネ)10028
不正競争行為差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成28年 5月11日 |
平成27(行ケ)10122
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成28年 4月20日 |
平成27(行ケ)10033
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成28年 4月13日 |
平成27(行ケ)10114
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成27年 5月28日 |
平成26(ネ)10112
特許専用実施権侵害行為差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 12月16日 |
平成16(わ)488
住居侵入 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月12日 |
平成12刑(わ)1689
詐欺被告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 10月26日 |
平成12刑(わ)2275
詐欺被告 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31