生年月日 S10.11.13
出身大学 大阪市大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H18年春・瑞宝重光章
H12.11.13 定年退官
H8.3.1 ~ H12.11.12 東京高裁9民部総括
H6.4.1 ~ H8.2.29 名古屋高裁2民部総括
H4.3.25 ~ H6.3.31 函館地家裁所長
S63.4.1 ~ H4.3.24 静岡地裁1民部総括
S59.4.1 ~ S63.3.31 東京地裁27民部総括
S54.4.1 ~ S59.3.31 最高裁調査官
S51.4.1 ~ S54.3.31 札幌高裁判事
S48.4.30 ~ S51.3.31 東京地裁判事
S47.4.10 ~ S48.4.29 釧路家地裁判事
S46.4.5 ~ S47.4.9 釧路家地裁判事補
S43.4.1 ~ S46.4.4 広島地家裁判事補
S40.4.10 ~ S43.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S37.4.10 ~ S40.4.9 京都地家裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 判例タイムズ927号(1997年3月15日発行)に「交通損害賠償の諸問題 (完) 主婦の逸失利益」を寄稿していますところ,「五 おわりに」として以下の記載があります。
以上、主婦の逸失利益の算定をめぐる主要な問題について、傷害の場合と死亡の場合を特に区別せずに検討してきたが、最高裁(山中注:最高裁昭和62年1月19日判決)が家事労働分の加算という男女格差の是正のための切り札的な方法を明確に否定した結果、実務上、主婦の逸失利益の算定をめぐる諸問題はほぼ決着し、現在の人身賠償論が根本的に転換されない限り、生活費控除割合、稼働可能機関、慰藉料、中間利息の控除などの点でわずかに微調整する余地が残されているにすぎない。
したがって、現時点において主婦の逸失利益の算定をめぐる問題を改めて検討してみてもきわめて新鮮さに乏しいものにならざるを得ず、その意味において、本稿は、「交通損害賠償の諸問題」の連載の掉尾(山中注:ちょうび)を飾るべきはずのレポートとしてはまことに不本意なものになってしまったことを心からお詫びしたい。
*3 14期の塩崎勤裁判官は,判例タイムズ1055号(2001年5月15日号)に「名誉毀損による損害額の算定について」を寄稿しています。
塩崎勤裁判官(14期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 25 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成12年 11月8日 |
平成10(行コ)115等
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 10月18日 |
平成10(行コ)188
建築物(木の根団結砦)除去処分取消等請求 控訴事件 (原審・千葉地方裁判所昭和63 年(行ウ)第2号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 10月11日 |
平成11(行コ)217
運賃値上認可取消請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成10年(行ウ)第57号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 4月19日 |
平成11(行コ)197
土地価格に対する審査決定処分取消請求控訴 事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ )第268号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 2月16日 |
平成11(行コ)85
信越線廃止許可処分取消請求控訴事件(原審 ・前橋地方裁判所平成9年(行ウ)第9号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 1月26日 |
平成11(行コ)140
相続税更正異議処分取消、相続税更正処分取 消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成 8年(行ウ)第51号、同第52号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 11月24日 |
平成11(行コ)118
固定資産評価審査決定取消請求事件(原審・ 東京地方裁判所平成7年(行ウ)第144号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 9月8日 |
平成11(行コ)25
茨城県知事交際費経理簿情報開示請求控訴事 件(原審・水戸地方裁判所平成9年(行ウ) 第21号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 9月30日 |
平成10(行コ)46
固定資産評価額審査決定取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 12月25日 |
平成8(ネ)2255
貸物引渡等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成8年 9月25日 |
平成7(行コ)157
風俗営業許可処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成8年 1月31日 |
平成4(行コ)18
所得税更正処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成7年 3月29日 |
平成6(行コ)25
ゴルフ場開発許可処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成6年 11月25日 |
平成5(ネ)364
春日井学校労組損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 静岡地方裁判所 | 平成3年 11月15日 |
昭和61(行ウ)7
静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 静岡地方裁判所 | 平成2年 3月23日 |
昭和60(ワ)165等
ネッスル自宅待機命令無効確認等 | 労働事件裁判例 | |
| 静岡地方裁判所 | 平成元年 6月9日 |
昭和60(行ウ)13
相続税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 静岡地方裁判所 | 昭和63年 5月27日 |
昭和62(行ウ)4
事前協議の申出申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和54年 4月27日 |
昭和50(ネ)106
老齢福祉年金支給請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和53年 7月31日 |
昭和51(ネ)353
釧路交通賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和53年 5月24日 |
昭和49(ネ)299
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和52年 2月28日 |
昭和51(ネ)150
仮処分異議事件 | 高裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和51年 10月27日 |
昭和50(行ス)2
執行停止決定に対する即時抗告申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 昭和46年 2月27日 |
昭和45(行ク)5
行政処分執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 昭和45年 7月21日 |
昭和43(行ウ)32
行政処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31