現在のポスト・年齢
東京高裁７民判事・５２歳８月
生年月日 S48.9.25
出身大学 青山学院大
定年退官発令予定日 R20.9.25
R7.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局参事官
H30.4.1 ～R4.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H19.4.1 ～ H22.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 静岡家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補
＊ 公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0052】わかりやすい文章を書く工夫」には，５４期の鈴木和孝大阪法務局訟務部副部長の発言として，「法務局訟務部の副部長は、国が当事者となる訴訟で、訟務検事が起案した主張書面の推敲及び決裁をする立場の方であり、週に20本程度の書面が回付されて来る」と書いてあります。
鈴木和孝裁判官（５４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 2 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 静岡地方裁判所 | 平成19年 3月22日 |
平成16(行ウ)22
公務外認定取消請求事件(通称 地公災基金 静岡県支部長公務外認定処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 3月23日 |
平成13(わ)4941
銃砲刀剣類所持等取締法違反事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.05