東京高裁の裁判官一覧（裁判官数は１６９人）

生年月日 S38.5.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.5.25
R8.2.22 ～ 東京高裁１民部総括
R6.5.8 ～ R8.2.21 秋田地家裁所長
R6.4.1 ～ R6.5.7 東京高裁４民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 国税不服審判所長
H30.7.1 ～ R4.3.31 東京地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.6.30 東京高裁１７民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 公取委上席審判官
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H15.4.1 ～ H19.3.31 宇都宮地家裁大田原支部長
H13.4.9 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省訟務局付
H8.3.25 ～ H8.3.31 仙台地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 岐阜地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の国税不服審判所長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　東京地裁令和４年３月１８日判決（裁判長は４３期の伊藤繁裁判官）は，立憲民主党の森裕子参院議員が，フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして，原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟において，一部について名誉毀損を認めて３４万円の支払を命じました（ヤフーニュースの「森裕子参院議員に賠償命令　特区WG座長代理の名誉毀損　東京地裁」参照）。

生年月日 S37.12.21
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R9.12.21
R5.4.28 ～ 東京高裁２民部総括
R3.10.8 ～ R5.4.27 和歌山地家裁所長
R3.1.11 ～ R3.10.7 横浜地家裁川崎支部長
H31.4.1 ～ R3.1.10 東京高裁２１民判事
H26.3.1 ～ H31.3.31 東京地裁６民部総括
H22.4.1 ～ H26.2.28 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地家裁判事
H15.8.1 ～ H19.3.31 東京地裁２１民判事
H13.5.10 ～ H15.7.31 法務省人権擁護局付
H12.4.1 ～ H13.5.9 法務省民事局付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.24 神戸地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 神戸地裁判事補
H6.7.1 ～ H9.3.31 福岡地家裁判事補
H4.6.15 ～ H6.6.30 最高裁民事局付
H1.4.11 ～ H4.6.14 東京地裁判事補

＊０　判事補に任官してから平成１３年５月１０日に法務省人権擁護局付になるまでの氏名は「徳田園恵」でした。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要

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生年月日 S40.10.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.28
R8.3.22 ～ 東京高裁４民部総括
R7.2.27 ～ R8.3.21 大阪高裁１３民部総括
R5.5.20 ～ R7.2.26 青森地家裁所長
R2.4.1 ～ R5.5.19 東京地裁２５民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３民部総括（行政部）
H28.9.5 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事
H27.4.1 ～ H28.9.4 東京高裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政調査官
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 徳島地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 徳島地家裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁家庭局付
H10.4.1 ～ H12.3.31 自治省行政局行政課課長補佐
H10.2.23 ～ H10.3.31 最高裁人事局付
H7.4.1 ～ H10.2.22 長野家地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

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生年月日 S36.10.22
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.10.22
R5.5.25 ～ 東京高裁７民部総括
R3.7.16 ～ R5.5.24 大阪高裁４民部総括
R2.4.7 ～ R3.7.15 広島家裁所長
H30.8.27 ～ R2.4.6 東京家裁家事部所長代行者（家事第１部部総括）
H30.4.1 ～ H30.8.26 東京家裁家事第３部部総括
H26.7.24 ～ H30.3.31 東京地裁５０民部総括
H24.7.21 ～ H26.7.23 東京家裁家事第４部部総括
H22.4.1 ～ H24.7.20 横浜地裁８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H15.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.24 神戸地裁判事
H10.4.12 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H10.4.11 宮崎地家裁判事補
H5.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 静岡地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 横浜地裁判事補

＊０　「Q&A家事事件手続法下の離婚調停-人事訴訟と家事審判を踏まえて」（２０１６年７月８日付）を執筆しています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
＊２　東京高裁令和６年９月１９日判決（裁判長は４０期の水野有子裁判官）は，家政婦兼介護ヘルパーとして要介護者の家庭に派遣され，約１週間泊まり込みで働いた後に急死した女性（当時６８歳）の労災を認定しなかった労働基準監督署の処分は不当として，夫が国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟において，過重業務による労災と認め，不支給処分を取り消しました（産経新聞HPの「家政婦急死は労災と認定　介護と家事で「過重業務」、遺族逆転勝訴　東京高裁」参照）。

生年月日 S43.4.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.4.3
R7.7.15 ～ 東京高裁８民部総括
R6.12.26 ～ R7.7.14 前橋地裁所長
R6.9.8 ～ R6.12.25 前橋地家裁所長
R5.8.24 ～ R6.9.7 前橋地裁所長
H30.12.18 ～ R5.8.23 最高裁民事局長
H29.12.20 ～ H30.12.17 東京地裁１１民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H29.12.19 最高裁審議官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２５民判事
H22.9.13 ～ H25.3.31 東京高裁１４民判事
H19.4.1 ～ H22.9.12 最高裁人事局任用課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁人事局参事官
H15.4.9 ～ H17.3.31 旭川地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 旭川地家裁判事補
H13.7.9 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.7.8 最高裁総務局付
H7.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　破産管財人の選任及び報酬に関する，令和元年５月１５日の衆議院法務委員会における質疑応答
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所人事局の任用課長及び参事官

生年月日 S37.3.15
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R9.3.15
R5.5.20 ～ 東京高裁９民部総括
R4.10.14 ～ R5.5.19 福島地裁所長
R2.12.15 ～ R4.10.13 司研第一部上席教官
H31.2.12 ～ R2.12.14 東京地家裁立川支部長
H29.7.8 ～ H31.2.11 東京地裁２１民部総括（執行部）
H27.4.1 ～ H29.7.7 東京地裁３４民部総括（医事部）
H25.1.1 ～ H27.3.31 大阪地裁２２民部総括
H23.4.1 ～ H24.12.31 千葉地裁５民判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H17.4.1 ～ H19.5.31 東京高裁７民判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H12.9.25 ～ H13.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H10.4.12 ～ H12.9.24 東京家裁判事
H10.3.27 ～ H10.4.11 東京家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 熊本家地裁判事補
H4.8.1 ～ H7.3.31 京都家地裁判事補
H4.4.1 ～ H4.7.31 東京家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁家庭局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　３８期の相澤哲裁判官と４０期の相澤眞木裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　「相沢真木」と表記されることもあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部

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生年月日 S36.8.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.8.17
R7.2.15 ～ 東京高裁１０民部総括
R5.5.25 ～ R7.2.14 知財高裁第４部部総括
R3.9.3 ～ R5.5.24 大阪高裁１３民部総括
R2.4.5 ～ R3.9.2 岡山家裁所長
H30.10.6 ～ R2.4.4 山口地家裁所長
H29.4.1 ～ H30.10.5 東京高裁１１民判事
H27.8.18 ～ H29.3.31 東京地裁２５民部総括
H24.4.1 ～ H27.8.17 東京地裁２３民部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地裁判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H12.4.12 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.11 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.3.25 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.3.29 ～ H10.3.24 那覇地家裁石垣支部判事補
H7.4.1 ～ H8.3.28 東京地裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 厚生省健康政策局総務課課長補佐
H5.4.1 ～ H5.6.30 厚生省健康政策局指導課主査
H5.2.1 ～ H5.3.31 最高裁人事局付
H2.4.1 ～ H5.1.31 長野地家裁松本支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同

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生年月日 S38.12.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.12.18
R7.4.11 ～ 東京高裁１１民部総括
R5.6.27 ～ R7.4.10 大阪高裁２民部総括
R4.4.25 ～ R5.6.26 函館地家裁所長
H31.2.25 ～ R4.4.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H29.4.1 ～ H31.2.24 東京地裁７民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁２３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁２民判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　（AI作成）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈
・　宗教法人の解散命令
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

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生年月日 S38.10.18
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R10.10.18
R7.12.28 ～ 東京高裁１２民部総括
R6.12.1 ～ R7.12.27 仙台家裁所長
R3.9.25 ～ R6.11.30 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H29.4.1 ～ R3.9.24 東京地裁３２民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１８民判事
H17.5.9 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ～ H17.5.8 最高裁行政局参事官
H13.4.1 ～ H16.3.31 最高裁行政局付
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　「季刊　事業再生と債権管理」（２０２２年４月５日号）に掲載された「パネルディスカッション　破産事件と離婚・相続事件との交錯」にパネリストとして出席しています。
＊２の２　新日本法規HPの「東京地裁の破産の傾向について」（２０２３年１２月６日付）には以下の記載があります。
    同時廃止手続希望としていると、この即日面接が非常に厳しいものになります。管財人が調査をしない分、裁判所が破産するのに問題がないかどうかをチェックするからです。それでもコロナ禍以前は、申立書に詳細な内容を記載し、要求される資料をきちんとつけていれば、そこまで細かく追求されることはありませんでしたが、最近は少しでも裁判所の質問に躊躇するような箇所があると、裁判所は同時廃止を認めません。
＊３　司法の窓第８９号（２０２４年）の「さいたんのビジネスコート見学会」に４５期の中吉徹郎裁判官の顔写真が載っています。

生年月日 S38.7.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.7.30
R7.10.6 ～ 東京高裁１４民部総括
R6.1.31 ～ R7.10.5 大阪高裁３民部総括
R4.9.16 ～ R6.1.30 那覇地裁所長
R2.11.16 ～ R4.9.15 東京簡裁司掌裁判官
H29.2.6 ～ R2.11.15 東京地裁３５民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H29.2.5 東京高裁４民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１８民部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１８民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜地裁９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.3.31 青森地裁判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 青森家地裁弘前支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 青森家地裁弘前支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 法務省民事局付
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和６年１２月２５日判決（裁判長は４４期の佐藤哲治）は，大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の濫用だとして，大阪府内の男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟において，一審の大阪地裁判決を支持し，控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「日の丸バッジ」法廷での着用禁止措置は2審も違法性認めず　大阪高裁判決」参照）。

生年月日 S40.6.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.6.26
R8.3.9 ～ 東京高裁１５民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.8 長野地家裁所長
R5.1.23 ～ R6.5.24 金沢地家裁所長
R4.11.30 ～ R5.1.22 東京高裁１７民判事
R2.6.24 ～ R4.11.29 最高裁行政上席調査官
H30.10.31 ～ R2.6.23 東京地裁３０民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.1.9 東京高裁５民判事
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局第一課長
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁行政局第二課長
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H14.4.6 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H4.4.7 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）

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生年月日 S40.4.25
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R12.4.25
R7.12.16 ～ 東京高裁１６民部総括
R6.2.27 ～ R7.12.15 名古屋高裁４民部総括
R5.2.21 ～ R6.2.26 津地家裁所長
R4.2.4 ～ R5.2.20 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R3.4.1 ～ R4.2.3 東京地裁２１民部総括（執行部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２７民部総括（交通部）
H28.10.24 ～ H31.3.31 東京地裁１７民部総括
H26.4.1 ～ H28.10.23 名古屋地裁１０民部総括
H23.4.22 ～ H26.3.31 東京高裁２３民判事
H19.4.1 ～ H23.4.21 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H13.4.22 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.21 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H13.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H9.1.6 ～ H9.3.31 宇都宮地家裁判事補
H6.4.1 依願退官
H3.4.9 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に，判例タイムズ２０１９年１２月号ないし判例タイムズ２０２０年２月号に「争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について」を寄稿しています。
＊２　読売深部HPの「津地方・家庭裁判所長 中村さとみさん５７　裁判官と子育て両立」（２０２３年３月２７日付）には「１９９１年、判事補に任官。司法修習時代に出会った弁護士の夫の留学に伴い、３年後、渡米することに。子どもはまだ小さかった。産休育休は当時、計１年しか取れず、裁判官を辞めざるを得なかった。」と書いてあります。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

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生年月日 S37.12.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.12.11
R4.10.14 ～ 東京高裁１７民部総括
R3.9.25 ～ R4.10.13 福島地裁所長
R2.12.15 ～ R3.9.24 東京地家裁立川支部長
R1.8.1 ～ R2.12.14 東京高裁１２民判事
H29.8.1 ～ R1.7.31 金融庁証取委事務局次長
H26.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁３６民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１８民部総括
H23.12.23 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H23.12.22 東京高裁２３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H11.7.26 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H11.7.21 ～ H11.7.25 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.7.20 横浜地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 横浜地裁判事補
H5.4.12 ～ H8.3.31 京都地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.4.11 法務省訟務局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　３０期の吉田徹裁判官及び４０期の吉田徹裁判官は別の人です。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁

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生年月日 S37.10.6
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.10.6
R7.1.15 ～ 東京高裁１９民部総括
R5.3.12 ～ R7.1.14 横浜家裁所長
R4.4.25 ～ R5.3.11 長野地家裁所長
R2.3.10 ～ R4.4.24 名古屋高裁２民部総括
H29.11.26 ～ R2.3.9 金沢地家裁所長
H29.7.21 ～ H29.11.25 東京高裁民事部判事
H28.8.9 ～ H29.7.20 法務省人権擁護局長
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省大臣官房司法法制部長
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省民事局民事法制管理官
H19.10.1 ～ H20.1.15 法務省大臣官房参事官
H17.1.18 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H17.1.17 東京高裁７民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 甲府地家裁判事
H6.1.10 ～ H10.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H6.1.9 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京銀行（研修）
H4.3.31 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.30 那覇地家裁沖縄支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省人権擁護局長

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生年月日 S38.8.21
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R10.8.21
R7.3.27 ～ 東京高裁２０民部総括
R5.6.23 ～ R7.3.26 宇都宮地家裁所長
R4.7.8 ～ R5.6.22 盛岡地家裁所長
R2.4.1 ～ R4.7.7 横浜地裁５民部総括（医事部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２９民部総括（知財部）
H28.2.22 ～ H30.3.31 東京地裁４１民部総括（行政部）
H27.4.1 ～ H28.2.21 東京高裁５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２９民判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 札幌地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京家裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局付
H8.4.1 ～ H10.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 水戸家地裁判事補
H3.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S40.9.24
出身大学 日本大
定年退官発令予定日 R12.9.24
R8.3.30 ～ 東京高裁２１民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.29 裁判所職員総合研修所長
R5.3.12 ～ R6.5.24 長野地家裁所長
R3.8.2 ～ R5.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
R2.11.12 ～ R3.8.1 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R2.10.26 ～ R2.11.11 東京地裁９民部総括（保全部）
H31.2.25 ～ R2.10.25 東京地裁８民部総括（商事部）
H29.8.1 ～ H31.2.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H27.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁２６民部総括
H26.11.3 ～ H27.3.31 東京地裁２６民判事
H26.1.16 ～ H26.11.2 東京高裁１２民判事
H24.1.17 ～ H26.1.15 法務省民事局民事第二課長
H21.1.5 ～ H24.1.16 法務省民事局商事課長
H17.4.1 ～ H21.1.4 法務省民事局参事官
H11.8.13 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.8.12 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　東京地裁の所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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生年月日 S37.8.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.8.10
R6.5.15 ～ 東京高裁２２民部総括
R5.5.25 ～ R6.5.14 岡山地裁所長
R3.4.30 ～ R5.5.24 福岡高裁那覇支部長
R2.3.17 ～ R3.4.29 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R2.3.16 さいたま地裁４民部総括（行政部）
H25.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３８民部総括（行政部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁５民部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁３民判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H14.7.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H11.4.11 ～ H14.6.30 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 東京地裁判事補
H7.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H5.6.1 ～ H7.6.30 通産省通商政策局事務官
H4.7.15 ～ H5.5.31 最高裁人事局付
H1.4.11 ～ H4.7.14 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要

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生年月日 S37.5.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.5.31
R7.1.29 ～ 東京高裁２３民部総括
R5.10.17 ～ R7.1.28 神戸家裁所長
R5.8.1 ～ R5.10.16 東京高裁４民判事
R3.1.18 ～ R5.7.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.3.10 ～ R3.1.17 東京地裁２１民部総括（執行部）
H30.10.31 ～ R2.3.9 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H29.6.23 ～ H30.10.30 東京地裁３０民部総括（医事部）
H27.4.1 ～ H29.6.22 東京高裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１２民部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局参事官
H19.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H13.4.1 ～ H16.3.31 京都地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 調研教官
H8.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局付
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　「Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス」（２０２０年３月１９日出版）の編集者の一人です。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

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生年月日 S38.10.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.10.30
R8.3.30 ～ 東京高裁２４民部総括
R7.1.15 ～ R8.3.29 横浜家裁所長
R5.5.25 ～ R7.1.14 大阪高裁４民部総括
R3.9.3 ～ R5.5.24 岡山地裁所長
R1.12.8 ～ R3.9.2 宮崎地家裁所長
H30.11.20 ～ R1.12.7 さいたま地家裁川越支部長
H27.12.18 ～ H30.11.19 千葉地裁３民部総括（行政部）
H27.4.1 ～ H27.12.17 東京地裁２４民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１３民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 宮崎地家裁延岡支部判事補
H7.7.3 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.7.2 ～ H7.7.2 最高裁家庭局付
H2.4.1 ～ H5.7.1 和歌山地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官

宮崎地裁・家裁所長に就任した 阪本勝（さかもと・まさる）さん - Miyanichi e-press https://t.co/QK3sLWpJq0 @miyanichiより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 3, 2021

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生年月日 S36.11.26
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R8.11.26
R4.7.5 ～ 東京高裁１刑部総括
R3.11.13 ～ R4.7.4 甲府地家裁所長
R2.8.5 ～ R3.11.12 東京地裁刑事部第一所長代行
H30.9.11 ～ R2.8.4 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H30.8.30 ～ R2.9.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H27.4.1 ～ H30.8.29 東京地裁１６刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁７刑部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁６刑判事
H17.3.23 ～ H22.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.22 広島高裁第１部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 広島地裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 名古屋地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　保釈保証金の没取
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

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生年月日 S38.3.28
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R10.3.28
R6.11.3 ～ 東京高裁２刑部総括
R4.4.19 ～ R6.11.2 名古屋高裁２刑部総括
R3.2.27 ～ R4.4.18 青森地家裁所長
H29.1.18 ～ R3.2.26 名古屋地裁６刑部総括
H28.4.1 ～ H29.1.17 名古屋高裁１刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１０刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁６刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 岐阜地裁刑事部部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 秋田家地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 秋田家地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 青森地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２　令和３年２月２７日の最高裁人事のニュースでは，「田辺三保子」と表記されています。
＊３　４１期の田邊浩典裁判官及び４１期の田邊三保子裁判官の勤務場所は似ていますところ，田邊三保子裁判官は，青森地家裁所長として裁判所HPの「青森地方・家庭裁判所長」に以下の記載をしています。
    平成３年４月から平成６年３月まで，３年間勤務したことがございます。その時は，同じく裁判官をしております夫と共に，当時生まれたばかりの長男を連れて着任いたしました。その後，青森で次男も生まれました。今では子供達も成人してそれぞれ仕事に就き，夫は名古屋で裁判官として勤務しているため，今回は単身での青森生活となりますが，再びこの青森の地で仕事をさせて頂くことになり，深い御縁を感じております。

R050605 名古屋地裁の不開示通知書（夜間休日の当番を失念した裁判官の氏名が書いてある文書，及び日直裁判官執務室に備え付けられている，勾留ノウハウ）を添付しています。 pic.twitter.com/PaJvWwHPbM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 8, 2023

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生年月日 S40.1.6
出身大学 早稲田大学
定年退官発令予定日 R12.1.6
R7.9.8 ～ 東京高裁３刑部総括
R6.8.24 ～ R7.9.7 静岡地裁所長
R3.2.27 ～ R6.8.23 最高裁刑事局長
H31.4.1 ～ R3.2.26 東京地裁１１刑部総括
H28.9.9 ～ H31.3.31 東京高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.9.8 東京高裁６刑判事
H25.2.18 ～ H28.3.31 司研事務局長
H24.4.1 ～ H25.2.17 司研刑裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 最高裁総務局参事官
H17.4.9 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.4.8 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　歴代の司法研修所事務局長

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生年月日 S40.10.8
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.10.8
R8.3.18 ～ 東京高裁４刑部総括
R6.1.5 ～ R8.3.17 水戸家裁所長
R4.11.1 ～ R6.1.4 高松家裁所長
R3.9.3 ～ R4.10.31 東京家裁少年第３部部総括
H31.4.1 ～ R3.9.2 千葉地裁５刑部総括
H26.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８刑部総括（租税部）
H25.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 名古屋高裁２刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁７刑判事
H15.7.1 ～ H20.3.31 最高裁刑事調査官
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H13.4.8 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

私の経験では私が弁護士になって一年目の２００７年か２００８年くらいには袴田事件の関係で最高裁調査官が面談に応じてくれてたんですよね。当時調査官だった前田巌さんが応対してくれてましたね。表面上は、ていねいにこちらの話を聞いていましたね。一切調査官が会ってくれなくなったのは何時から？

— 弁護士戸舘圭之 (@todateyoshiyuki) August 7, 2022

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生年月日 S39.9.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.26
R7.11.5 ～ 東京高裁５刑部総括
R6.9.11 ～ R7.11.4 甲府地家裁所長
R5.6.29 ～ R6.9.10 東京地裁刑事部第一所長代行
R3.11.13 ～ R5.6.28 東京地裁刑事部第二所長代行者（１４刑部総括）（令状部）
R2.4.1 ～ R3.11.12 東京地裁１８刑部総括
H30.10.31 ～ R2.3.31 司研第一部教官
H27.11.30 ～ H30.10.30 東京地裁１５刑部総括
H26.4.1 ～ H27.11.29 東京地裁４刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 札幌高裁事務局長
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H16.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.7 ～ H16.3.21 札幌家地裁苫小牧支部判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H10.7.1 ～ H13.3.31 最高裁刑事局付
H8.7.15 ～ H10.6.30 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.1 ～ H8.7.14 最高裁総務局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R7.4.11 ～ 東京高裁６刑部総括
R5.7.20 ～R7.4.10 名古屋地裁所長
R3.9.3 ～ R5.7.19 仙台家裁所長
R1.12.23 ～ R3.9.2 東京家裁少年部所長代行者
H30.4.1 ～ R1.12.22 さいたま地裁４刑部総括
H27.7.11 ～ H30.3.31 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.7.10 東京高裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ～ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官

令和３年９月３日付で仙台家裁所長に就任した入江猛裁判官（４２期）の顔写真が載っています。

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生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ～ 東京高裁８刑部総括
R3.4.8 ～ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ～ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ～ H29.5.31 東京地裁３刑部総括
H24.4.1 ～ H25.1.7 千葉地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ～ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ～ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊０　「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　最高裁判所調査官

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生年月日 S37.7.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.10
R2.5.11 ～ 東京高裁１０刑部総括
H30.7.12 ～ R2.5.10 甲府地家裁所長
H26.4.1 ～ H30.7.11 司研刑裁上席教官
H24.5.30 ～ H26.3.31 東京地裁６刑部総括
H20.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁事務局長
H18.4.1 ～ H20.3.31 広島地裁１刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁８刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁総務局制度調査室長
H9.4.1 ～ H12.3.31 仙台地家裁判事補
H8.8.15 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H8.8.14 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H6.5.1 ～ H8.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.8.1 ～ H6.4.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.7.1 ～ H4.7.31 最高裁行政局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

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生年月日 S41.10.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.10.27
R8.5.25 ～ 東京高裁１１刑部総括
R6.9.25 ～ R8.5.24 水戸地裁所長
R4.10.14 ～ R6.9.24 司研第一部上席教官
R2.10.24 ～ R4.10.13 司研刑裁上席教官
H28.6.20 ～R2.10.23 東京地裁７刑部総括
H26.4.1 ～ H28.6.19 さいたま地裁５刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１０刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局第一課長
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第二課長
H18.4.1 ～ H20.8.31 東京地裁判事
H16.8.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局参事官
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁人事局参事官
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H7.7.3 ～ H9.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.7 ～ H7.7.2 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の水戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１　４４期の河本雅也裁判官は，平成６年７月からの１年間，イギリスにおける司法運営の実情の調査研究を行うためにイギリスに出張していますところ，４４期の河本晶子裁判官は平成６年４月１日に依願退官し，平成７年１０月１日に東京地裁判事補に任命されていますし，平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの間の勤務地は二人とも福岡になっています。
＊２　早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９０年１月号に寄稿した「はみだし受験生の二年間」（同書３４頁ないし３８頁）によれば，受験歴は択一２回，論文２回，口述１回であるほか，以下の記載があります。
二　大学の講義について

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生年月日 S37.7.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.28
R3.10.8 ～ 東京高裁１２刑部総括
R2.4.26 ～ R3.10.7 和歌山地家裁所長
H30.10.31 ～R2.4.25  横浜地裁６刑部総括
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京高裁１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁６刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２０刑判事
H16.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.1 ～ H16.3.21 札幌地家裁判事
H13.3.26 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.25 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H11.3.31 最高裁総務局付
H7.6.1 ～ H9.5.15 在香港日本国総領事館領事
H6.4.1 ～ H7.5.31 外務省条約局事務官
H6.2.1 ～ H6.3.31 最高裁行政局付
H3.4.1 ～ H6.1.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

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生年月日 S39.1.9
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.1.9
R8.2.2 ～ 東京高裁特別部部総括（推測）・７民判事
R6.2.27 ～ R8.2.1 津地家裁所長
R2.4.1 ～ R6.2.26 東京地裁３民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２４民部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁９民部総括（行政部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁行政調査官
H20.4.1 ～ H23.3.31 高松高裁第２部判事
H16.4.13 ～ H20.3.31 東京地裁３８民判事
H12.4.1 ～ H16.4.12 鹿児島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H12.3.31 法務省民事局付
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和５年７月１８日判決（裁判長は４６期の市原義孝）は，東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の計画に反対する住民が「安全性などの問題や環境に悪影響を与えるおそれがある」などと主張して国の認可を取り消すよう求めた裁判で，「国の判断は著しく妥当性を欠くとまでは言えず、違法ではない」と指摘して住民側の訴えを退けました（NHK HPの「リニア中央新幹線 認可取消訴訟 住民の訴え認めず 東京地裁」参照）。