生年月日 S48.11.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.11.26
R5.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁９民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 名古屋高裁２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
H28.1.8 ～ H30.3.31 最高裁行政調査官
H26.4.1 ～ H28.1.7 最高裁行政局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 釧路地家裁北見支部判事補
H20.7.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.8.16 ～ H20.7.15 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.8.15 横浜地家裁川崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本郵船（研修）
H14.3.22 ～ H14.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.21 仙台地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 判事補の外部経験の概要
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 最高裁平成２８年１２月１９日に関する最高裁判所判例解説（平成２８年版）６４９頁において以下の記載をしています。
判例は，規定の文理を忠実に解釈したもの（最二小判平成２３年２月１８日集民２３６号７１頁（武富士事件）），前掲・最三小判平成２２年３月２日など），規定の趣旨目的を踏まえて解釈したもの（最二小判決平成１８年６月１９日集民２２０号５３９頁（ガイアックス事件），最二小判平成２４年１月１３日民集６６巻１号１頁（養老保険契約保険料控除事件）など）の双方があり，その原則的な立場を明らかにしていないが，租税法律主義の趣旨に照らし，文理解釈を基礎とし，規定の文言や当該法令を含む関係法令全体の用語の意味内容を重視しつつ，事案に応じて，その文言の通常の意味内容から乖離しない範囲内で，規定の趣旨目的を考慮することを許容しているように思われる。