東京高裁の裁判官一覧（裁判官数は１６９人）

生年月日 S48.11.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.11.26
R5.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁９民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 名古屋高裁２民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
H28.1.8 ～ H30.3.31 最高裁行政調査官
H26.4.1 ～ H28.1.7 最高裁行政局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁８民判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 釧路地家裁北見支部判事補
H20.7.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.8.16 ～ H20.7.15 最高裁総務局付
H15.4.1 ～ H18.8.15 横浜地家裁川崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 日本郵船（研修）
H14.3.22 ～ H14.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.21 仙台地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　最高裁平成２８年１２月１９日に関する最高裁判所判例解説（平成２８年版）６４９頁において以下の記載をしています。

（続きを読む...）日置朋弘裁判官（５２期）の経歴

生年月日 S48.9.25
出身大学 青山学院大
定年退官発令予定日 R20.9.25
R7.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局参事官
H30.4.1 ～R4.3.31  法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房行政訟務課付
H19.4.1 ～ H22.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 静岡家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 大阪地裁判事補

＊　公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0052】わかりやすい文章を書く工夫」には，５４期の鈴木和孝大阪法務局訟務部副部長の発言として，「法務局訟務部の副部長は、国が当事者となる訴訟で、訟務検事が起案した主張書面の推敲及び決裁をする立場の方であり、週に20本程度の書面が回付されて来る」と書いてあります。

生年月日 S47.7.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.21
R8.4.1 ～ 東京高裁８民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁３民部総括
R4.4.5 ～ R5.3.31 東京高裁２２民判事
H30.4.1 ～ R4.4.4 司研民裁教官
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３１民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 宮崎家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁島原支部判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 日本銀行（研修）
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２の１　ふくろう訪問クリニックブログの「九州大学病院の説明義務違反判決を読み解く」に，九州大学病院に対し、冠動脈バイパス手術を受けた患者への説明義務を怠ったとして１６０万円の慰謝料の支払を命じた福岡地裁令和７年９月９日判決（裁判長は５１期の加藤聡）の判例評釈が載っています。
＊２の２　最高裁平成１３年１１月２７日判決は， 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例です。

生年月日 S49.11.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.11.25
R5.8.2 ～ 東京高裁８民判事
R3.7.16 ～ R5.8.1 農水省大臣官房法務支援室長
H29.4.1 ～ R3.7.15 法務省民事局参事官
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　クラウドサインHPの「GovTech裁判のIT化ウェビナーレポート」（２０２０年３月４日付）に５２期の大野晃宏裁判官の写真が載っています。

生年月日 S51.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.1
R7.9.30 ～ 東京高裁８民判事
R5.7.1 ～ R7.9.29 最高裁総務局参事官
R4.8.8 ～ R5.6.30 東京地裁６民判事
R2.8.5 ～ R4.8.7 最高裁家庭局第二課長
R2.4.1 ～ R2.8.4 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁７民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.10.1 ～ H22.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付通商協定専門官
H20.7.1 ～ H21.9.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 水戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長及び６０期の小田誉太郎最高裁家庭局付は，令和元年５月に活動を開始した意思決定支援ワーキング・グループに参加しました（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（令和２年１０月３０日付）２２頁参照）。
＊３の１　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長及び５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度100年を振り返って（総論）」を寄稿しています。
＊３の２　５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，自由と正義２０２３年１月号２９頁ないし３１頁に「近時の家事調停の動向について」を寄稿しています。

生年月日 S41.9.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.15
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H29.4.1 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 さいたま地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松家地裁丸亀支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 経団連２１世紀研究所（研修）
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４７期の小林康彦裁判官及び４７期の小林愛子裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊３　特許庁HPの「講演者情報　Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。

生年月日 S43.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.4
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R5.6.23 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R5.4.1 ～ R5.6.22 東京高裁２１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 司研第一部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 静岡地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２９民判事（知財部）
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研調研部教官
H20.4.12 ～ H23.3.24 鹿児島家地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 鹿児島家地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 公取委審判官
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　パテント２０１５年８月号の「再び知財事件を担当して　東京地方裁判所民事２９部　裁判官　鈴木千帆」によれば，平成１５年４月から平成１８年３月までの間についても，東京地裁の知財部に所属していたとのことです。
＊２　令和３年１０月現在，裁判所HPの「裁判官からのメッセージ」に，東京地裁民事部判事をしていた平成２８年１１月当時の鈴木千帆裁判官が載っています。

生年月日 S40.11.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.11.23
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地家裁園部支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 前橋家地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 長野地家裁飯田支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.27 名古屋地裁判事補

生年月日 S43.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.12.5
R5.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 高松地家裁丸亀支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H23.4.25 千葉地家裁一宮支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地家裁小田原支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 盛岡地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 S48.9.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.13
R7.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.3.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁８民部総括
R2.4.1 ～ R3.2.28 名古屋高裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 高知地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 高知地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 ベトナム司法省
H21.1.30 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H21.1.29 高知地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

警察の保有する指紋、DNA型記録、顔写真の抹消が命じられた画期的な判決の判決文が公開されました。／平成30(ワ)3020 国家賠償等請求事件、損害賠償請求事件 令和4年1月18日 名古屋地方裁判所 民事第8部 https://t.co/7nDKGZ8hGg

— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) May 19, 2022

＼判決全文がUPされました‼️／#結婚の自由をすべての人に 訴訟
本日、違憲判断がなされた名古屋地裁の判決文はコチラから👇https://t.co/PFOis6RdVE

「訴訟資料」タブをクリックして、下へスクロールすると以下のタイトルがあります。ご一読ください。

🌈️【愛知】判決要旨

（続きを読む...）西村修裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S50.3.24
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.3.24
R6.4.1 ～ 東京高裁１０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 宮崎地裁１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁１４民判事（医事部）
H28.4.1 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H28.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 熊本地家裁天草支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　慶應義塾普通部HPに「裁判をもっと身近に　１９９０（平成２）年卒業／東京地方裁判所判事」（小島清二氏（こじませいじ））が載っています。
＊３　宮崎地裁令和５年２月１０日判決（担当裁判官は５３期の小島清二，６６期の小泉敬祐及び７０期の浅川浩輝）は，国が平成２５年から行った生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして，宮崎市の保護利用者３人が減額処分取り消しを求めた訴訟において減額処分を取り消しました（しんぶん赤旗HPの「生活保護減額は違法　宮崎地裁　全国５件目　処分取り消し」参照）。

生年月日 S46.8.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.13
R7.9.8 ～ 東京高裁１１民判事
R5.3.12 ～ R7.9.7 司研第一部教官
R3.4.1 ～ R5.3.11 東京地裁１１民部総括（労働部）
H30.3.1 ～ R3.3.31 東京地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.2.28 東京高裁２４民判事
H25.4.11 ～ H27.3.31 最高裁人事局任用課長
H22.4.1 ～ H25.4.10 最高裁人事局参事官
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福岡地家裁判事補
H17.7.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H13.1.6 ～ H14.7.7 財務省国際局開発金融課課長補佐
H12.7.1 ～ H13.1.5 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補

＊１　「前沢達朗」と表記されることもあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S48.12.12
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R20.12.12
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.12.25 ～ R3.3.31 法務省大臣官房付
H30.1.15 ～ R2.12.24 特許庁総務部総務課法務調整官
H28.4.1 ～ H30.1.14 東京法務局訟務部副部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁８民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省司法法制部付
H17.4.1 ～ H20.3.31 岐阜地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.24 千葉地裁判事補

＊１　高裁なごや第４号（平成１８年４月１日発行）３頁に森田強司岐阜地方裁判所刑事部裁判官の写真が乗っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S49.12.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.5
R6.4.1 ～ 東京高裁１１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁秘書課参事官
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁１民判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁２３民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事局付
H21.7.16 ～ H24.3.31 大津地家裁彦根支部判事補
H21.4.1 ～ H21.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H19.6.1 ～ H21.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H19.2.1 ～ H19.5.31 最高裁人事局付
H12.10.18 ～ H19.1.31 東京地裁判事補

＊１　南河二中進路だより第２号（H26.5.22）の「人生に学ぶ」に寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S44.5.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.16
R8.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 さいたま家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁３民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１３民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H11.4.12 ～ H14.3.31 横浜家地裁判事補
H11.4.1 ～ H11.4.11 横浜家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　４９期の西野光子裁判官が控訴審の口頭弁論に関与していない判決書に署名押印をした結果，当該判決は最高裁令和４年１０月１７日判決によって破棄差戻しとなりました（沖縄タイムズの「高裁判決にミス　審理を差し戻し　無関与の裁判官署名」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補

＊　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S53.6.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.6.20
R7.8.4 ～ 東京高裁１２民判事
R6.4.1 ～ R7.8.3 最高裁デジタル審議官付参事官兼民事局参事官兼行政局参事官兼家庭局参事官
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼家庭局参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課参事官
R1.10.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局参事官
H31.4.1 ～ R1.9.30 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 仙台地家裁判事
H25.10.16 ～ H26.3.31 東京地裁判事
H25.8.1 ～ H25.10.15 東京地裁判事補
H23.8.1 ～ H25.7.31 最高裁家庭局付
H21.4.1 ～ H23.7.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月１日時点の正式な肩書は，最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官兼民事局参事官兼刑事局参事官兼家庭局参事官です。
＊１の１　LECの「司法試験超短期合格者の声　２００１年度合格体験記」に寄稿した「ストレスは友達」（同書１０頁ないし１３頁）と題する合格体験記には以下の記載があります。
私は１９９７年、激しい受験勉強のすえ、東大の法学部に入学しました。当時、私は東大に入りさえすれば当然に司法試験に合格し、弁護士になれると勘違いしていました。周りの友人も皆官僚か弁護士を目指すような雰囲気にありました。
そのため、特に悩むことなく、とりあえず１年休んでから勉強を始めようと考え、大学２年生の春からLECの入門講座を受講することとしました。
＊１の２　平成１８年７月から平成２０年７月までの間，人事院が運営している行政官長期在外研究によって留学しています（東京大学法科大学院ローレビュー１２号（２０１７年１２月号）の「特集　海外ロースクール事情」における５６期の内田哲也裁判官の発言参照）。。
＊１の３　東京大学法学部HPに「内田哲也（客員准教授）」が載っています。
＊１の４　弁護士法人八丁堀法律事務所に所属している４２期の内田哲也弁護士（登録番号は２１５４４番）とは別の人です。
＊２　他の３人との連名で，NBL１２１２号（２０２２年２月１５日号）に，「民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始について」を寄稿しています。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　民事訴訟手続における裁判書類の電子提出に係るアプリケーションの主な機能等について（令和３年６月１７日付の最高裁判所情報政策課参事官等の事務連絡）
＊４　令和４年１０月３１日，弁護士事務所職員等の補助者に限り，複数のアカウントを作成することができるようになりました（裁判所HPの「１．補助者の複数アカウントの概要」参照）。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等

（続きを読む...）内田哲也裁判官（５６期）の経歴

生年月日 S39.3.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.3.6
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地家裁高岡支部長
H29.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁小田原支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 福岡高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 津地家裁伊勢支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２８民判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長野家地裁判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長野家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 千葉地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 静岡地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S44.5.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.5.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.8.1 ～ R8.3.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.4.1 ～ R5.7.31 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２８民部総括
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２８民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 青森地裁民事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪高裁６民判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地裁判事補
H12.7.20 ～ H15.3.31 高松地家裁判事補
H6.4.13 ～ H12.7.19 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に以下の寄稿をしています。
・　保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）（判例タイムズ２０１４年４月１日号ないし判例タイムズ２０１４年６月１日号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の報酬請求編～（判例タイムズ２０２１年１２月号）
・　建築訴訟の審理モデル～設計・監理の債務不履行・不法行為編～（判例タイムズ２０２２年１月号）
・　建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～（判例タイムズ２０２２年６月号）
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

R041212 最高裁の理由説明書（自由と正義２０２２年１月号４７頁で紹介されている，「２２部の歩き方」と題する小雑誌）を添付しています。 pic.twitter.com/WpY6mKwhEp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 21, 2022

（続きを読む...）田中一彦裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S45.8.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁５民部総括
H25.7.22 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H25.7.21 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 大阪地裁２２民判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H14.5.14 ～ H17.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H13.4.1 ～ H14.5.13 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 農水省農産園芸局種苗課事務官
H11.3.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H9.4.1 ～ H11.2.28 釧路地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　特許庁HPの国際知財司法シンポジウム２０２２の講演者資料２頁に４７期の岡山忠広裁判官の顔写真が載っています。
＊３の１　判例タイムズ１２６７号（２００８年７月１日号）に「保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使」を寄稿しています。
＊３の２　一問一答 被災借地借家法・改正被災マンション法（２０１４年６月１８日付）を執筆しています。
＊　千葉地裁令和５年１０月３１日判決（裁判長は４７期の岡山忠広）は，筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の男性患者（６２）が障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を１日当たり２４時間態勢で給付するよう居住地の千葉県松戸市に求めた訴訟において，支給時間を１日約２２時間とするよう松戸市に命じました（東京新聞HPの「２２時間の重度訪問介護を命令　ＡＬＳ患者巡り松戸市に」参照）。

生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１　４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
    私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３　最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１　大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
    その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持　福岡高裁」参照）。
＊３の２　５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
    被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。

（続きを読む...）石村智裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S47.11.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.28
R4.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁６民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁１民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 旭川地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁帯広支部判事補
H15.8.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事補
H13.7.1 ～ H15.7.31 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H13.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１３９９号（２０１４年６月号）に「最高裁判所における民事上告審の手続について」を寄稿しています。
＊３　５０期の武藤貴明裁判官が執筆した「争点整理の考え方と実務」（令和３年９月２０日出版）には以下の記載があります。
（２４６頁の記載）
    （山中注：争点整理がうまくいかなかった）甲裁判官の争点整理は、一言でいえば、ポイントとなる点、つまり結論を左右する「真の争点」が何かを意識しないまま、漫然と双方の反論を重ね、双方の主張を対比させるだけの争点整理であったといえるでしょう。これでは双方から主張が積み上がり、「見せかけの争点」が増えるばかりとなります。その結果、双方から多数の人証が申請され、その全員を採用して尋問することになりました。これでは、争点を「整理」するどころか、「拡散」してしまったのではないでしょうか。
（３５８頁の記載）
    （山中注：争点整理がうまくいった）乙裁判官は、請求（訴訟物）ごとに、何が主要事実に当たるのか、争いのある事実は何か、結論を左右し得る重要な事実はなにか、という視点を失うことなく、精力的に争点整理を行い、当事者と口頭議論を重ねた結果、明らかに不必要な主張は撤回され、その余の主張についても、争点から落ちたわけではありませんが、裁判所の問題意識を当事者と共有することに成功しています。乙裁判官の口頭議論の進め方は、時に当事者の反発や反論を受けることもありましたが、乙裁判官は、臆することなく当事者との議論を重ね、争点整理を整理していきました。

司法シンポジウムのパネリストだった綿引万里子さんが、武藤貴明判事の『争点整理の考え方と実務』を薦めていたとの報に接した。積ん読だったので、旭川に戻ったら読んでみよう

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) October 31, 2021

武藤貴明「和解の考え方と実務」の57ページ脚注59に連帯保証についてですが「ものとする」について給付条項としての有効性を認めた裁判例（東京高裁昭和36年9月26日決定、東京高裁昭和60年8月27日決定）が紹介されています。 https://t.co/KaoM0OtNpU

（続きを読む...）武藤貴明裁判官（５０期）の経歴

生年月日 S41.5.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.5.17
R6.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福島地家裁いわき支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 宇都宮地家裁大田原支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁４７民判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 秋田地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路家地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁堺支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S44.10.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.4
R6.4.1 ～ 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１３民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 札幌家地裁判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 札幌家地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 札幌法務局訟務部付
H19.4.1 ～ H20.3.31 徳島地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 徳島家地裁判事補
H15.7.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京家地裁八王子支部判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 熊本地裁判事補

生年月日 S40.12.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.12.27
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R2.7.14 ～ R8.3.31 横浜地裁１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 水戸地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台高裁２民判事
H15.4.9 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局付
H10.6.16 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.6.15 和歌山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S39.11.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.11.20
R7.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宇都宮地家裁大田原支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉家地裁佐倉支部判事
H19.7.11 ～ H22.3.31 名古屋高裁２民判事
H19.4.1 ～ H19.7.10 名古屋地家裁判事
H17.4.12 ～ H19.3.31 秋田地家裁横手支部判事補
H13.4.1 ～ H17.4.11 京都地家裁判事補
H9.4.1 ～ H13.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S50.4.19
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R22.4.19
R8.4.1 ～ 東京高裁１６民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 さいたま地裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 山口地家裁岩国支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３４民判事（医事部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁５民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H18.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 福島地家裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 福島家地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁判事補
H12.4.10 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

＊　東京地裁平成３０年１月２２日判決（担当裁判官は５２期の田中邦治）（判例秘書掲載）は，本件暴行は，本件忘年会の二次会において，被告Ｙ２社の従業員である被告Ｙ１によって行われたものであるから，Ｙ２社は使用者責任を負うとされた事例ですところ，弁護士谷原誠のブログの「職場の飲み会での喧嘩で会社に損害賠償義務が？」で紹介されています。

生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

（続きを読む...）鈴木正紀裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S41.12.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.12.1
R8.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 秋田地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁太田支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁１２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 札幌家地裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 札幌家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 釧路地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S46.9.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.9.27
R8.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 札幌地裁５民部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁３民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京高裁１２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 青森地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 札幌地家裁岩見沢支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 札幌地家裁岩見沢支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 青森地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 札幌地家裁判事補

生年月日 S48.8.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.16
R5.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 仙台法務局訟務部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１２民判事
H25.4.1 ～ H29.3.31 新潟地家裁高田支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１４民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 秋田地家裁横手支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 秋田地家裁横手支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 山口地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

＊１　東京地裁平成３０年５月３０日判決（担当裁判官は５１期の栄岳夫。判例秘書に掲載）は，破産手続開始申立ての前々日に入金された生命保険金の解約返戻金のうち５０万円を原資として，その翌日，つまり申立ての前日に滞納養育費を一括弁済した事案について，偏頗行為否認の成立を認めました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S50.11.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.11.5
R8.4.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地家裁岩見沢支部長
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１６民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁３民判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 千葉地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 新潟地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 新潟家地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 八重洲総合法律事務所（東弁）
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S44.1.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.1.12
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.3.1 ～ R8.3.31 横浜地裁９民部総括
R3.4.1 ～ R4.2.28 東京高裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁２３民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 長崎地家裁島原支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 長崎地家裁島原支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　「藤沢孝彦」と表記されることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　横浜地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は４６期の藤澤孝彦）は，路上で原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄに次々に衝突するなどして傷害を負わせた被告に対し，原告Ｂ及び原告Ｃへの確定的故意，原告Ａ及び原告Ｄへの未必的故意を認定し，被告が事件当時，せん妄を伴うアルコール中毒により責任能力を欠いていたとの主張を，被告の行動は当時の状況に照らして了解可能であり，記憶障害も重篤な意識変容の根拠とは言えないとして退け，被告に完全な責任能力があったと判断し，その結果，原告Ａに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料，後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料及び弁護士費用として合計金９７３万９０９４円，原告Ｂに対して同様に合計金５６９万２６４９円，原告Ｃに対して治療費，交通費，休業損害，傷害慰謝料及び弁護士費用として合計金５５万０９８０円，原告Ｄに対して同様に合計金４８万５２３０円と，それぞれに対する遅延損害金の支払いを命じ，原告らのその余の請求を棄却する内容でした（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S43.6.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.6.5
R4.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
H30.4.1 ～ R4.3.31 長野地家裁松本支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京家裁家事第５部判事（遺産分割部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地家裁津山支部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４２民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 福岡地家裁判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 青森地家裁弘前支部判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 名古屋家裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 神戸地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

Ｑ＆Ａ 遺産分割事件の手引きhttps://t.co/9IAn9a3dPP

山城司／著
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（続きを読む...）山城司裁判官（４７期）の経歴

生年月日 S43.1.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.18
R7.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R4.1.11 ～ R7.3.31 福岡地裁６民部総括
H31.4.1 ～ R4.1.10 東京高裁８民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 鹿児島地裁３民部総括（破産再生執行部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡高裁２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宮崎地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第３部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 秋田地家裁能代支部判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 秋田地家裁能代支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 山口地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。
＊２　福岡地裁令和５年６月８日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして，福岡市や熊本市に住む３０～４０代の同性カップル３組が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟で賠償請求を棄却しました（産経新聞HPの「同性婚認めぬ規定「違憲状態」　賠償請求は棄却　福岡地裁判決」参照）。

＊３　福岡地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，ランニング中に歩道上のコケで足を滑らせて転倒し負傷したのは，福岡県那珂川市が道路の管理を怠ったためだとして，県内の５０代男性が市に約１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，約２８０万円の支払を命じました（産経新聞HPの「歩道の「コケ」で滑って転倒　市に２８０万円賠償命令　福岡」参照）。
＊４　福岡地裁令和６年５月３０日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，旧優生保護法が違憲であるとし，除斥期間の適用を制限して原告らの請求を認めました（福岡第一法律事務所HPの「旧優生保護法違憲訴訟 ―福岡でも勝訴！」参照）。
＊５　福岡地裁令和７年３月２４日判決（裁判長は４８期の上田洋幸）は，商業施設で被害女性を殺害した当時少年であった被告１に対し，不法行為に基づく損害賠償として，被害女性の母である原告Ａへ相続分（逸失利益から遺族給付金を控除）及び固有の慰謝料等合計５１８８万０６４０円，兄である原告Ｂへ固有の慰謝料等合計２２０万円並びに各々に対する年３分の割合による遅延損害金の支払いを命じ，被告１については事件当時の完全責任能力を肯定しましたが，その親権者である被告２については，同居時の不適切な監護や施設入所後の関与不足，仮退院時の身元引受拒否があったとしても，それらが事件発生に直接影響したとは認められず，事件の予見可能性も困難であったとして監督義務違反を否定し，原告らの被告２に対する請求及び被告１に対するその余の請求を棄却し，兄である原告Ｂについては，被害女性と実質的に同視しうる身分関係が存し甚大な精神的苦痛を受けたとして，民法７１１条の類推適用により固有の慰謝料請求権を肯定したものです。（Gemini2.5pro作成の要約をベースにした記載です。）

生年月日 S48.2.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.2.10
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁家事第６部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 松山地家裁西条支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 水戸地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 仙台地裁判事補

生年月日 S46.3.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.1
R8.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 熊本地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２４民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 法務省大臣官房参事官
H29.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 広島高裁第４部判事（民事）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 法務省民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松地家裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S50.2.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.17
R5.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長崎地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H22.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 千葉家地裁八日市場支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 宇都宮家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

性被害「職務関連性ある」　長崎地裁判決、記者への違法行為認定 https://t.co/YreXVLFNGQ

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) May 30, 2022

生年月日 S44.7.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.7.14
R7.4.1  ～ 東京高裁２０民判事
R5.2.26 ～ R7.3.31 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R5.2.25 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１６民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁２民判事
H24.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁１７民判事
H21.4.1 ～ H24.7.31 最高裁総務局参事官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁２７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 福岡地家裁判事補
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H13.7.16 ～ H16.12.5 司法制度改革推進本部参事官補佐
H12.4.1 ～ H13.7.15 最高裁家庭局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

大阪地裁16民の本田能久裁判官は、この期日の開廷後すぐ、法廷にくる前に傍聴券抽選の列を見て、大法廷を確保しても席数の制限により希望者全員が傍聴できないこと心苦しく思うというようなお詫びの言葉を述べた。真心とか誠意というものを感じた。 https://t.co/HSsZ79eaWp

— kurimochi (@krmc08) August 6, 2021

再審無罪の母親「冗談じゃないわ」　東住吉女児焼死 https://t.co/teDvwmOG20 @Sankei_newsより

（続きを読む...）本田能久裁判官（４７期）の経歴

生年月日 S42.4.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.4.30
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁５民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京高裁２０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 新潟地裁１民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３０民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 岡山地家裁判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 静岡地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 横浜地裁判事補

＊　４８期の篠原礼裁判官の判事補任官時点の氏名は「立川礼」でしたところ，４８期の篠原康治裁判官及び４８期の篠原礼裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。

生年月日 S43.1.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.1.15
R7.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 長野地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 青森地家裁八戸支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 さいたま家地裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H19.4.10 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 札幌地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省租税訟務課付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.24 佐賀地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S49.3.31
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R21.3.31
R8.4.1 ～ 東京高裁２０民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京法務局訟務部長
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京法務局訟務部副部長
H28.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁２民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 さいたま家地裁越谷支部判事補
H18.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H15.3.25 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.24 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　白崎里奈裁判官（５３期）の経歴
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　「だれでも受かる司法試験」という特集を組んだダイヤモンド・エグゼクティブ１９９９年４月号の「本誌特選、司法試験合格美女登場　私たち、司法試験に合格しました」において，「長久保加奈子さん」及び「白崎里奈さん」に関して「天が二物を与えてしまう場合もどうやらあるようで、ここに、ご紹介する美貌のお二人は、紛れもない９８年度の司法試験合格者なのです。」という紹介がされています（同書５６頁及び５７頁）。
＊２の２　平成１５年３月２５日に東京地裁判事補になったときの氏名は「長久保加奈子」でした。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　東京法務局の職員名簿（令和６年４月１日現在）

生年月日 S51.3.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.18
R7.12.22 ～ 東京高裁２０民判事
R5.9.20 ～ R7.12.21 最高裁家庭局第一課長
R4.7.11 ～ R5.9.19 東京高裁２２民判事
R2.8.5 ～ R4.7.10 最高裁総務局参事官
H30.4.1 ～ R2.8.4 最高裁家庭局第二課長
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁３民判事
H26.8.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H24.8.1 ～ H26.7.31 最高裁総務局付
H24.4.1 ～ H24.7.31 東京家裁判事
H23.10.17 ～ H24.3.31 松山地家裁判事
H21.4.1 ～ H23.10.16 松山地家裁判事補
H20.7.2 ～ H21.3.31 最高裁家庭局付
H20.7.1 ～ H20.7.1 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H18.4.1 ～ H18.6.30 最高裁家庭局付
H16.4.1 ～ H18.3.31 横浜家地裁判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補

＊１　判例タイムズ２０２０年４月号に「家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

新型コロナウイルス感染症への対応について（令和４年５月１０日付の最高裁判所事務総局総務局参事官の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/TdqNV05toQ

（続きを読む...）宇田川公輔裁判官（５４期）の経歴

生年月日 S43.2.17
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R15.2.17
R6.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁３３民部総括（労働部）
H28.4.4 ～ H31.3.31 京都地裁４民部総括（交通部）
H25.4.1 ～ H28.4.3 東京地裁１９民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁５民判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁堺支部判事補
H13.3.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.24 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 熊本家地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　４６期の伊藤正晴裁判官及び４６期の伊藤由紀子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　東京地裁令和２年１０月１日判決（裁判長は４６期の伊藤由紀子）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています。
本件のように契約書に不更新条項等が記載され，これに対する同意が更新の条件となっている場合には，労働者としては署名を拒否して直ちに契約関係を終了させるか，署名して次期の期間満了時に契約関係を終了させるかの二者択一を迫られるため，労働者が不更新条項を含む契約書に署名押印する行為は，労働者の自由な意思に基づくものか一般的に疑問があり，契約更新時において労働者が置かれた前記の状況を考慮すれば，不更新条項等を含む契約書に署名押印する行為があることをもって，直ちに不更新条項等に対する承諾があり，合理的期待の放棄がされたと認めるべきではない。労働者が置かれた前記の状況からすれば，前記行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合に限り（最高裁平成２８年２月１９日第二小法廷判決・民集７０巻２号１２３頁（山梨県民信用組合事件）参照），労働者により更新に対する合理的な期待の放棄がされたと認めるべきである。

生年月日 S44.9.23
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.9.23
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第３部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 福島地家裁いわき支部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁室蘭支部長
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.6.17 ～ H16.3.31 法総研総務企画部付
H14.4.1 ～ H14.6.16 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁民事局付
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 東京急行電鉄（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 大阪地裁判事補

＊０　特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info 」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　法務総合研究所
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
＊２　東京地裁令和元年１１月８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，人気漫画や雑誌を無断コピーしたインターネット上の海賊版サイトのＵＲＬをまとめ，利用者を誘導するリーチサイト「はるか夢の址（あと）」を運営するなどしたとして著作権法違反罪などで有罪判決を受けた被告３人に対し，講談社が損害賠償を求めた訴訟において，請求通り計約１億６５００万円の支払いを命じました（産経新聞HPの「海賊版１・６億円賠償命令　誘導サイトで講談社請求」参照）。
＊３　東京地裁令和４年１１月３０日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして，日本経済新聞社がつくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，同社に４５９万５０００円の支払を命じました（日経新聞HPの「つくばエクスプレス側に賠償命令　本社記事を無断使用」参照）。
＊４　東京地裁令和６年４月１８日判決（裁判長は４８期の杉浦正樹）は，海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして，ＫＡＤＯＫＡＷＡ，集英社及び小学館の出版大手３社がサイトの元運営者に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟において，サイトの元運営者に対し，３社に合計約１７億円を支払うように命じました（産経新聞HPの「海賊版サイト「漫画村」元運営者に１７億円賠償命令　ＫＡＤＯＫＡＷＡなど３社に　東京地裁」参照）。

生年月日 S40.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.12.7
R8.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 水戸地家裁土浦支部判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 盛岡家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁４民判事（医事部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 秋田地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１３民判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 山口地家裁萩支部判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 山口地家裁萩支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 仙台法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 横浜地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補

＊　５１期の村上誠子裁判官は，令和８年２月２２日現在，東京高裁第２１民事部にいます（東京高裁HPの「東京高等裁判所　担当裁判官一覧」参照）から，東京高裁の職務代行裁判官をしているのかもしれません。

生年月日 S50.1.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.13
R6.4.1 ～ 東京高裁２１民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 那覇地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 京都地裁３民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３民判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 津地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 津地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 さいたま地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.3.31 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課課長補佐
H17.4.1 ～ H17.6.30 厚労省労働基準局勤労者生活部企画課法規係長
H17.3.10 ～ H17.3.31 最高裁人事局付
H15.7.1 ～ H17.3.9 秋田地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.6.30 秋田家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補