生年月日 S45.3.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.24
R3.8.2 ～ 東京地裁４０民部総括
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第１部判事
H26.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁８民判事
H22.4.1 ～ H26.7.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H20.4.1 ～ H21.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.7.26 ～ H14.3.24 甲府地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.7.25 名古屋家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 東弁リブラ２０１８年９月号の「法曹一元修習のありがたさ」には，６２期司法修習生の体験談として以下の記載があります。
離島修習提案
世代の近い裁判官と共に奄美大島を訪れ，中島基至裁判官（当時名瀬支部長）から離島司法の難しさを教えて頂いた。薩摩のご先祖様がご迷惑をお掛けした（かもしれない）奄美のために一石を投じられないかと考え，再訪した上で，離島修習の提案書をまとめ，地裁所長・検事正・弁護士会会長宛に提出して帰京した。
＊３ 東京地裁令和３年１２月１０日判決（裁判長は４８期の中島基至）は，他人のツイートをスクショした画像を投稿するツイートは、ツイッターの規約に違反するもので公正な慣行に合致するものではないとして著作権法３２条１項に規定する引用の要件を満たさないとした事例でありますところ，知財高裁令和４年１１月２日判決（裁判長は３９期の本多知成）は，他者のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートによる著作権侵害の成否が争点となった発信者情報開示請求訴訟において、著作権法上の引用に該当し適法である旨の判断をしました（イノベンティア・リーガル・アップデートの「他のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートにつき引用の成立を認め著作権侵害を否定した知財高裁判決について」参照）。
スクショ引用をTwitterの利用規約に反することを理由に著作権法上の「公正な慣行」にあたらないとした地裁判決は、やはりおかしいな。「無断転載禁止」と著作者本人が言ってても引用の要件を満たせば適法になるのに、第三者に過ぎないTwitterの利用規約により引用方法が制限されるのはおかしい。
— 中村剛（take-five） (@take___five) January 4, 2022
引用リツイートの場合、元のツイートが変更されたり削除されると批評の妥当性を検討することができなくなるおそれがあるところ、スクショを添付することでこのような場合を回避することができる、とも判断しています。
— 弁護士杉浦健二 STORIA LAW (@kenjisugiura01) November 8, 2022
→この判断からすると、スクショ投稿はツイッター規約に反し、公正な慣行に合致するものと認めることはできないとした東京地裁令和3年12月10日判決は変更されたということになりましょうか。https://t.co/pkj2kXjlQz
— 弁護士杉浦健二 STORIA LAW (@kenjisugiura01) November 8, 2022
＊４ 東京地裁令和５年１２月１１日判決（裁判長は４８期の中島基至）は以下の判示をしています。
肖像は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、みだりに自己の容ぼう等を撮影等されず、又は自己の容ぼう等を撮影等された写真等をみだりに公表されない権利を有すると解するのが相当である（最高裁昭和４０年（あ）第１１８７号同４４年１２月２４日大法廷20 判決・刑集２３巻１２号１６２５頁、最高裁平成１５年（受）第２８１号同１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁、前掲最高裁平成２４年２月２日判決各参照）。他方、人の容ぼう等の撮影、公表が正当な表現行為、創作行為等として許されるべき場合もあるというべきである。
そうすると、容ぼう等を無断で撮影、公表等する行為は、①撮影等された者（以下「被撮影者」という。）の私的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公共の利害に関する事項ではないとき、②公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が社会通念上受忍すべき限度を超えて被撮影者を侮辱するものであるとき、③公的領域において撮影し又は撮影された情報を公表する場合において、当該情報が公表されることによって社会通念上受忍すべき限度を超えて平穏に日常生活を送る被撮影者の利益を害するおそれがあるときなど、被撮影者の被る精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超える場合に限り、肖像権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である。
＊５ 東京地裁令和６年１月１８日判決（裁判長は４８期の中島基至）は以下の判示をしています。
プロバイダ責任制限法５条１項は、情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、当該情報の区分により定められた同項各号の該当性に応じて、その開示を請求することができる旨規定している。
そうすると、発信者のプライバシー、表現の自由及び通信の秘密との調整を図るために、同項が開示の対象を、情報の流通による権利侵害に係る発信者情報に限定した趣旨目的に鑑みると、同項にいう権利の侵害とは、侵害行為のうち、情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているものと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１４１２号令和２年７月２１日第三小法廷判決・民集７４巻４号１４０７頁参照）。
＊６ 東京地裁令和６年５月１６日判決（裁判長は４８期の中島基至）は，人工知能（ＡＩ）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟において，知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として米国籍の出願者の請求を棄却した一方で，現行法の制定時にＡＩの発達が想定されていなかったとして国民的議論で新たな制度設計をすることが相当であると言及しました（東京新聞HPの「ＡＩ発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」」参照）。