生年月日 S47.3.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.12
R7.4.1 ~ 東京高裁2民判事
R4.4.1 ~ R7.3.31 熊本地裁2民部総括
R3.4.1 ~ R4.3.31 東京高裁8民判事
R2.4.1 ~ R3.3.31 東京地裁9民判事(保全部)
H30.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁39民判事
H27.4.12 ~ H30.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H24.4.1 ~ H27.4.11 東京地裁判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 盛岡地家裁判事
H20.4.12 ~ H21.3.31 東京家裁判事
H18.4.1 ~ H20.4.11 東京家裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 横浜地裁判事補
*1 熊本地裁令和6年3月22日判決(裁判長は50期の品川英基)は,水俣病と認定されず,救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの140人余りが国,熊本県及び原因企業に賠償を求めた訴訟において,原告の請求を棄却しました(NHK熊本の「水俣病訴訟 原告側の訴えをいずれも退ける判決 熊本地裁」参照)。
*2 熊本地裁令和7年3月14日判決(裁判長は50期の品川英基)は,昭和60年の殺人事件(松橋事件)で有罪となり服役後に再審無罪となった亡Aの相続人らが国と熊本県に損害賠償を求めた裁判で,県警による任意取調べや逮捕後の取調べ,補充捜査の懈怠,検察官による公訴提起については国賠法上の違法性を認めませんでしたが,公訴提起後に亡Aの自白(本件小刀に布を巻き犯行後に焼却した)と矛盾する血液の付着がない「本件袖片」が発見された事実を検察官が把握後,これを公判廷で明らかにすべき注意義務を怠り,合理的な判断過程によれば有罪の嫌疑がない状況で漫然と公訴追行を継続した点は違法であると判断し,仮釈放後の逸失利益,慰謝料及び弁護士費用の一部として,被告国に対し原告X1及びX2それぞれに1190万5831円及び遅延損害金の支払いを命じ,被告県への請求及び被告国へのその余の請求は棄却しました(Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。)。
品川英基裁判官(50期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 13 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 熊本地方裁判所 | 令和7年 3月19日 |
令和5(行ウ)2
賃料等履行請求(住民訴訟)事件 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 令和7年 3月14日 |
令和2(ワ)766
松橋事件国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 令和6年 12月4日 |
令和4(ワ)276
過労自死損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 熊本地方裁判所 | 令和6年 3月22日 |
平成25(ワ)554
ノーモア・ミナマタ第2次国家賠償等請求事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成27年 1月14日 |
平成24(行ウ)473
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 10月31日 |
平成25(行ウ)13
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 10月29日 |
平成23(行ウ)46等
贈与税決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 9月10日 |
平成24(行ウ)322等
各生活環境被害調停申請却下決定取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 9月3日 |
平成25(行ウ)184
政務調査費返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 2月5日 |
平成23(行ウ)420
道路附属物損傷に伴う費用負担命令取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 堺支部 | 平成14年 3月13日 |
平成13(ワ)400等
学校法人今川学園木の実幼稚園教諭解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 堺支部 | 平成13年 8月29日 |
平成12(ワ)326等
関西医科大学賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 堺支部 | 平成13年 2月28日 |
平成11(ワ)584等
シマハラエンタープライズ損害賠償 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.04