生年月日 S22.2.17
出身大学 東大
退官時の年齢 63 歳
H22.3.31 依願退官
H20.4.1 ～ H22.3.30 大阪家裁家事第２部部総括
H16.4.1 ～ H20.3.31 大阪高裁判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 福井地裁民事部部総括
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪高裁判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
S61.4.1 ～ H2.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事
S59.4.12 ～ S61.3.31 盛岡地家裁判事
S58.4.1 ～ S59.4.11 盛岡地家裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 浦和地家裁判事補
S54.4.1 ～ S55.3.31 広島地裁判事補
S52.4.1 ～ S54.3.31 広島家裁判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
小原卓雄裁判官（２６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 42 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 11月22日 |
平成19(行コ)16等
違法公金支出損害賠償請求控訴事件,同附帯 控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成17年 (行ウ)第55号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 5月10日 |
平成18(行コ)127
損害賠償請求控訴事件(原審・神戸地方裁判 所平成18年(行ウ)第5号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 3月29日 |
平成18(行コ)112
相続税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所平成15年(行ウ)第76号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月23日 |
平成17(ネ)3497
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月21日 |
平成17(行コ)97
法人文書部分開示決定処分取消請求控訴事件 (原審・大阪地方裁判所平成16年(行ウ) 第138号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月14日 |
平成17(ネ)3157
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 2月10日 |
平成17(行コ)80
特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控 訴事件(原審・大阪地方裁判所平成16年( 行ウ)第42号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月26日 |
平成17(ネ)438
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 7月5日 |
平成16(ネ)2179
独占禁止法違反行為に対する差止請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 8月27日 |
平成15(行コ)96
更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地 方裁判所平成11年(行ウ)第40号) | 行政事件裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成15年 12月3日 |
平成14(行ウ)2
更正の請求棄却決定の取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成15年 2月19日 |
平成14(ネ)80
損害賠償請求控訴,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成15年 2月12日 |
平成13(ワ)144
熊谷組株主代表訴訟 | 下級裁裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成14年 2月25日 |
平成12(ワ)163
解約手当金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成13年 10月17日 |
平成12(行ウ)11
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成13年 9月10日 |
平成12(ワ)55
大東建託割増賃金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成13年 1月17日 |
平成10(行ウ)12
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 11月10日 | 平成11(ネ)574 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 9月29日 | 平成11(ネ)3070 | 知的財産裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成12年 6月28日 |
平成11(行ウ)19
公文書非開示処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 4月14日 | 平成11(ネ)3563 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 3月24日 | 平成10(ネ)3390 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 2月23日 |
平成11(ネ)2199
実用新案権に基づく販売差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 2月23日 |
平成10(ネ)3150
意匠権に基づく侵害行為差止請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 2月18日 |
平成10(ネ)3763
実用新案権等侵害行為差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 12月27日 |
平成11(ネ)45等
損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 12月16日 |
平成8(ネ)3445
営業表示差止等請求控訴、同附帯控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 10月28日 |
平成10(ネ)2871
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 10月14日 |
平成11(ネ)473
不正競争行為差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 9月30日 |
平成10(ネ)3576
特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 7月29日 |
平成11(ネ)221
特許権に基づく製造販売差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 4月27日 | 平成9(ネ)3587 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 2月25日 | 平成10(ネ)1578 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 12月21日 | 平成9(ネ)2116 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 10月28日 |
平成10(行コ)20
公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 5月13日 | 平成9(ネ)1476 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 1月30日 | 平成8(ネ)2683 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成4年 2月25日 |
平成3(ネ)820
外国裁判所判決の執行判決請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 11月15日 |
平成3(行ス)5
行政処分執行停止申立抗告事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 8月9日 |
平成1(ネ)1347
川崎重工業配転拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 4月19日 |
平成2(行コ)34
浄化槽清掃業不許可処分取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 3月15日 |
平成2(行コ)2
不当労働行為救済命令取消請求事件 | 高裁判例 |
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