生年月日 S49.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.11
R6.4.1 ～ 大阪高裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁７民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H26.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１０民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡高裁１民判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 福岡地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 松下電器産業（研修）
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 熊本地裁判事補
＊０ 「斎藤毅」と表記されていることがあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 判例タイムズ１３８９号（２０１３年８月号）に「建築関係訴訟における設計上及び施工上の瑕疵についての各論的検討」を寄稿し，判例タイムズ１４６０号（２０１９年７月号）に「大阪民事実務研究会 預貯金の共同相続に関する幾つかの問題」を寄稿しています。
＊３ 名古屋地裁令和６年３月１２日判決（裁判長は５１期の齋藤毅）は，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして，聴覚障害のある名古屋市の７０代夫婦が国に計２９７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決において，旧優生保護法は違憲と判断し，国に計１６５０万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に10件目の賠償命令 名古屋地裁 除斥期間認めず」参照）。
＊４ 名古屋地裁令和６年３月１９日判決（裁判長は５１期の齋藤毅）は，名古屋市で平成３０年１月５日に市立中学１年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして，両親が名古屋市に損害賠償を求めた訴訟において，両親の請求を棄却しました（朝日新聞HPの「父親「いじめなくす気ないのか」 娘の自殺から6年、地裁判断に憤り」参照）。