生年月日 S25.6.21
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.6.21 定年退官
H25.5.9 ~ H27.6.20 東京高裁14民部総括
H24.3.27 ~ H25.5.8 甲府地家裁所長
H23.8.1 ~ H24.3.26 東京高裁14民判事
H21.7.14 ~ H23.7.31 法務省訟務総括審議官
H19.4.1 ~ H21.7.13 東京地裁23民部総括
H17.1.1 ~ H19.3.31 司研第一部教官
H13.4.1 ~ H16.12.31 東京地裁48民部総括
H11.4.5 ~ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ~ H11.4.4 司研民裁教官
H3.4.1 ~ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ~ H3.3.31 福岡地家裁判事
S63.4.1 ~ H2.4.7 福岡地家裁判事補
S60.3.25 ~ S63.3.31 法務省訟務局付
S58.4.1 ~ S60.3.24 東京法務局訟務部付
S55.4.8 ~ S58.3.31 東京地裁判事補
* 定年退官した後に弁護士登録をした上で,日本大学大学院法務研究科教授をしています。
LIBRAの法科大学院の記事を見た。思ったより変な記事ではないと思ったけど、須藤先生の「実際、弁護士で生活ができずに破たんしたという話もないのですから。」というのにはひっくり返りそうになった。
もしかして、横領事件や非弁提携事件は破たんしたわけではないから関係ないという認識なのかな…。— 中村剛(take-five) (@take___five) July 8, 2020
須藤典明裁判官(32期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 34 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成27年 5月28日 |
平成26(行コ)177
懲戒処分取消等請求控訴事件(原審 東京地 方裁判所平成19年(行ウ)第552号,同 第610号) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 12月25日 |
平成26(行コ)289
標準報酬改定請求却下決定取消等請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成24年 10月17日 |
平成23(行ツ)64
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成24年 4月2日 |
平成22(行ヒ)367
生活保護変更決定取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成24年 1月16日 |
平成23(行ヒ)104
所得税更正処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成24年 1月13日 |
平成21(行ヒ)404
所得税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 12月27日 |
平成23(ネ)2946
地位確認等請求控訴事件(通称 コナミデジ タルエンタテインメント降格) | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成23年 4月28日 |
平成21(行ヒ)326
審決取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成23年 3月23日 |
平成22(行ツ)129
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成21年 12月17日 |
平成20(受)1192
損害填補金請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 7月23日 |
平成16(行ク)202
執行停止(通称 東京都立学校教職員研修命 令執行停止) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 9月9日 |
平成14(ワ)17648
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 6月24日 |
平成9(ワ)12659
損害賠償請求,損害賠償請求,供託金還付請 求権確認請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 6月3日 |
平成12(ワ)25050
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 4月22日 |
平成10(ワ)10933
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 4月21日 |
平成13(ワ)20758
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 2月18日 |
平成14(ワ)1522
謝罪広告等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 9月3日 |
平成13(ワ)15544
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 6月18日 |
平成11(ワ)18104
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 4月23日 |
平成11(ワ)25949
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月19日 |
平成11(ワ)18148
預金返還請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月25日 |
平成10(ワ)1182
謝罪広告等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 1月20日 |
昭和55(行ウ)12
東京流機製造救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 12月24日 |
昭和55(ワ)5207
新聞輸送賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 9月17日 |
昭和51(ワ)292
船橋電報電話局職員懲戒 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 7月14日 |
昭和54(行ウ)56
亀戸労基署長休業補償不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 5月31日 |
昭和55(ヨ)2305
欧州共同体委員会解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 4月30日 |
昭和56(行ク)118
学習研究社緊急命令 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 3月25日 |
昭和57(ヨ)2230
日本航空乗務命令 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 12月25日 |
昭和56(ヨ)2247
エッソ・スタンダード石油ビラはり禁止 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 12月3日 |
昭和54(ワ)9797
日本液体運輸割増賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和56年 4月16日 |
昭和53(行ウ)107
依願退職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和55年 8月8日 |
昭和53(行ウ)55
済生会中央病院救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和55年 7月21日 |
昭和55(ヨ)2215
全電通労組福島県支部組合員資格喪失 | 労働事件裁判例 |
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