生年月日 S40.11.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.11.25
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 甲府地裁民事部部総括
H30.10.1 ～ R4.3.31 東京高裁１９民判事
H29.4.1 ～ H30.9.30 法務省訟務局民事訟務課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 広島法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家地裁立川支部判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省財産訟務管理官付
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 札幌家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊ 甲府地裁令和６年２月２０日判決（裁判長は４８期の新田和憲）（判例秘書掲載）は，山梨県の住民らが，県と弁護士との間で締結された県有地を巡る訴訟の委任契約における着手金１億４３００万円の支出は違法であると主張し，知事と弁護士に対する損害賠償請求等を県知事に求めた住民訴訟において，当該着手金の算定方法は，経済的利益が算定不能であるとの原告の主張を退け，県の指針や旧日弁連報酬基準に基づき，賃借権の存否が争点であることから対象不動産の時価を基礎とすることは不合理ではなく，複数の鑑定評価から最も低額なものを採用し，先行する調査業務の報酬を控除するなど，むしろ基準額より減額されていることから，知事の判断に裁量権の逸脱又は濫用はなく，本件委任契約の締結は違法ではないと判断して，原告らの請求をいずれも棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）ところ，当該判決は東京高裁令和５年８月４日判決（裁判長は３８期の木納敏和）（判例秘書掲載）によって指示されました（日経新聞HPの「富士急行の県有地賃料巡る訴訟、山梨県が再び敗訴 高裁」参照）。
新田和憲裁判官（４８期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 9 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 甲府地方裁判所 | 令和6年 10月22日 |
令和4(ワ)110
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 甲府地方裁判所 | 令和6年 5月28日 |
令和1(ワ)161
中央新幹線工事差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 甲府地方裁判所 | 令和6年 4月23日 |
令和3(行ウ)7
損害賠償請求義務付け請求(住民訴訟)事件 、共同訴訟参加申出事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 12月8日 |
令和2(行コ)30
非認定処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成23年 6月27日 |
平成19(ワ)1804
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 4月15日 |
平成14(ワ)28262
出荷停止差止等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 10月31日 |
平成11(ワ)28661
損害賠償請求事件(第1事件) 損害賠償請 求本訴事件(第2事件) 預金払戻等請求( 反訴事件) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 7月18日 |
平成11(ワ)28167
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 9月27日 |
平成10(ワ)13905
損害賠償請求(株主代表訴訟) | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.03