生年月日 S51.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.11
R6.4.1 ～ 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁北見支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３６民判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 釧路地家裁帯広支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 林法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.24 釧路家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）（いずれも裁判例も判例秘書に掲載されています。）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。