生年月日 S51.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.11.11
R8.4.1 ～ 東京家裁家事第６部判事（人事訴訟部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁７民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４３民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 宮崎地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第２部判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 釧路地家裁北見支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３６民判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 釧路地家裁帯広支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 林法律事務所（一弁）
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.24 釧路家地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 最高裁令和６年７月８日判決は，退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした，内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例であって，宮崎地裁令和３年１１月１０日判決（担当裁判官は５３期の古庄研，５５期の安木進及び７１期の渡邊智弘）及び福岡高裁宮崎支部令和４年７月６日判決（担当裁判官は３８期の高橋亮介，４９期の石山仁朗及び５８期の新城博士）（いずれの裁判例も判例秘書に掲載されています。）を取り消しました（東京新聞HPの「退任慰労金の減額「適法」 テレビ宮崎前社長敗訴確定」参照）。
古庄研裁判官（５３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 17 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 知的財産高等裁判所 | 平成31年 4月25日 |
平成30(ネ)10017
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 9月10日 |
平成30(行ケ)10019
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成28年 12月21日 |
平成28(ネ)10054
著作権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 1月27日 |
平成25(行ウ)10
不当労働行為救済命令取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 5月24日 |
平成23(ワ)22024
地位確認等請求事件(通称 日本相撲協会解 雇) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 4月30日 |
平成20(ワ)3036
損害賠償等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 4月21日 |
平成19(ワ)10772
特許権侵害差止等請求時権 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月27日 |
平成20(ワ)5826
不正競争行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 2月27日 |
平成20(ワ)21018
商標権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 11月27日 |
平成18(ワ)25907
特許権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 3月31日 |
平成19(ワ)22449
特許権侵害行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 1月22日 |
平成19(ワ)11981
特許権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 10月23日 |
平成18(ワ)6548
損害賠償等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 5月31日 |
平成18(ワ)17357
不正競争行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 釧路地方裁判所 | 平成16年 12月15日 |
平成16(わ)150
窃盗,有印公文書偽造,同行使,有印私文書 偽造,同行使,詐欺被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成15年 2月27日 |
平成14(わ)502
殺人,傷害被告 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成13年 12月19日 |
平成13(わ)184
脅迫,業務妨害,住居侵入,器物損壊,名誉 毀損被告 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31