生年月日 S21.1.20
出身大学 九州大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H28年秋・瑞宝重光章
H18.3.16 依願退官
H15.3.31 ~ H18.3.15 広島高裁第4部部総括
H14.1.28 ~ H15.3.30 鹿児島地家裁所長
H11.4.1 ~ H14.1.27 浦和地裁1民部総括
H8.4.1 ~ H11.3.31 福岡地裁5民部総括
H5.4.1 ~ H8.3.31 福岡地裁小倉支部1民部総括
H4.4.1 ~ H5.3.31 東京地裁24民部総括
H2.4.1 ~ H4.3.31 東京地裁判事
S61.4.1 ~ H2.3.31 宮崎地家裁判事
S58.4.1 ~ S61.3.31 福岡地家裁判事
S56.4.6 ~ S58.3.31 福岡地家裁行橋支部判事
S55.4.1 ~ S56.4.5 福岡地家裁行橋支部判事補
S52.4.1 ~ S55.3.31 横浜地裁判事補
S49.4.10 ~ S52.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
S46.4.6 ~ S49.4.9 松江地裁判事補
*1 以下の書籍を執筆しています。
・ 和解技術論(2003年6月1日付)
・ 新和解技術論(2020年10月28日付)
*2 東弁HPの「霞が関 あっせん人・仲裁人候補者一覧」に顔写真が掲載されています。
*3 平成24年6月から矢吹法律事務所(東京都港区愛宕)で弁護士をしています(矢吹法律事務所HPの「草野芳郎 オフカウンセル」参照)。
*4 法務省HPの「インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェク第1回現地セミナー報告 」(2007年8月開催)には,23期の草野芳郎の講演中の発言として以下の記載があります。
1980年以前ころは,「和解判事となるなかれ」と言われていました。裁判官は,法に従って判決するものであるから,和解を安易にするな,という教えであり,民事訴訟法制定以来の伝統的な法律に基づく裁判を重視する考え方です。それまでの裁判官は,無表情に公正中立を旨として裁判していました。
1980年以後は,和解をする裁判官が増加してきました。ドイツの裁判所で裁判官がその見解を開示する「心証開示」によって和解に成功する事例が紹介されたことから,日本でも,心証を開示する裁判官が増えました。
草野芳郎裁判官(23期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 15 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 広島高等裁判所 | 平成18年 2月22日 |
平成17(行コ)2
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成18年 2月8日 |
平成16(行コ)12
在ブラジル被爆者健康管理手当等請求控訴事 件(原審・広島地方裁判所平成14年(行ウ )第14号,同第20号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成16年 9月2日 |
平成16(行コ)4
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成16年 4月30日 |
平成15(行コ)1
違法公金支出金返還等請求控訴事件(原審・ 広島地方裁判所平成12年(行ウ)第23号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成16年 3月18日 |
平成12(ネ)49
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成16年 1月22日 |
平成13(行コ)16
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 広島地方裁判所平成9年(行ウ)第25号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成15年 12月25日 |
平成15(ネ)91
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成15年 9月18日 |
平成14(ネ)195
損害賠償請求,同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成15年 9月11日 |
平成14(ネ)280
損害賠償請求,同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成14年 3月22日 |
平成11(ワ)1908
保険金請求 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成13年 8月10日 |
平成11(ワ)2296
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 浦和地方裁判所 | 平成13年 2月2日 |
平成9(ワ)1194等
三洋電機サービス損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成3年 8月7日 |
昭和59(行ウ)81
東京中央郵便局休息権確認等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 12月27日 |
昭和61(行ウ)30等
新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 7月12日 |
昭和60(行ウ)107
行政処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31