生年月日 S38.10.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.10.23
R5.4.1 ～ 大阪高裁７民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 山口地裁第１部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１４民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３２民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 水戸地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 水戸地家裁判事補
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 鳥取地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 福岡地裁判事補
＊ 「大和銀行ニューヨーク支店損失事件 株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書に掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。