生年月日 S38.10.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.10.23
R6.4.1 ～ 大阪地裁堺支部２民部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁７民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 山口地裁第１部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１４民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 佐賀地家裁唐津支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３２民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 水戸地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 水戸地家裁判事補
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 鳥取地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 「大和銀行ニューヨーク支店損失事件 株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。
＊２の１ 大阪高裁令和５年７月２６日判決（担当裁判官は４０期の冨田一彦，４０期の上田卓哉及び４５期の桑原直子）は，修習給付金は必要経費のない雑所得であると判示して，大阪地裁令和４年１２月２２日判決（担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）に対する控訴を棄却しました（令和５年１２月２２日に上告不受理決定が出ました。）。
＊２の２ TKCローライブラリーに「司法修習生が得る基本給付近および修習専念資金の非課税所得該当性」（大阪高裁令和５年７月２６日判決の判例評釈）が載っています。
修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018
お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。
— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022
「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。
— 鐘の音（除夜の鐘）＠C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022
先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。
— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022
１ 最高裁令和５年１２月２２日決定（修習給付金に関する上告不受理決定）を添付しています。
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 29, 2023