生年月日 S29.2.3
出身大学 東大
退官時の年齢 63 歳
H29.3.31 依願退官
H27.1.6 ~ H29.3.30 高松高裁第4部部総括(民事)
H25.7.30 ~ H27.1.5 横浜地家裁相模原支部長
H23.4.1 ~ H25.7.29 東京高裁19民判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 東京家裁判事
H13.3.26 ~ H16.3.31 書研教官
H10.4.1 ~ H13.3.25 福島地裁民事部部総括
H7.4.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事
H4.3.23 ~ H7.3.31 那覇地家裁判事
H3.4.7 ~ H4.3.22 東京地裁判事
H2.4.1 ~ H3.4.6 東京地裁判事補
S63.4.1 ~ H2.3.31 裁判官弾劾裁判所参事
S63.3.25 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ~ S63.3.24 静岡地家裁判事補
S56.4.7 ~ S59.3.31 大阪地裁判事補
*1 平成29年5月21日,25期の慶田康男公証人の後任として,横浜地方法務局所属の横浜駅西口公証センターの公証人に任命され,令和3年8月31日に依願退官しました。
*2 「高松三つ子緊急帝王切開訴訟・控訴審編」には,平成28年11月28日に訴訟上の和解が成立した医療過誤訴訟に関して以下の記載があります。
高松高裁は,一審の審理は事案の理解が不十分で,特に過失について認めることが妥当でないと考えながら,1億7000万円という高額の和解を推し勧めていたわけです。そして和解が成立すると,原告の氏名も和解金額も記載されていないこの和解勧告書について,閲覧を制限することを認めたというのです。
医師をはじめ法律家ではない人々は,和解した被告側も悪い,と言いたいかも知れません。しかし考えてみてください。理由もはっきりしないのに大金を出せと強力に迫ってくる,そんなことをしてくる権力者が目の前にいるとき,誰もが勇気をもってそれを拒絶することができるのかということを。そしてこの事件ではその権力者は,自分がしたことの証拠を違法に隠蔽する決定をしたのです。そんなことを行うことをいとわない集団は,裁判官以外にもあるようにも思いますが,やはり本件では諸悪の根源は裁判官にあり,法律家ではない第三者から見ると,到底許されることではないと考えます。
この控訴審の指揮を執った生島弘康裁判長は,この和解成立の約4ヶ月後に依願退職しました。
退官後に横浜駅西口公証センターの公証人に転身した。このような人物が法に関する仕事をするべきではないと思っていたのだが、今確認したら、今年になってその職も退いた模様。
— 峰村健司 (@minemurakenji) November 27, 2021
*3 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生島弘康裁判官(33期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 12 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成25年 9月12日 |
平成25(行コ)80
事件記録閲覧謄写許可処分取消請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ) 第322号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 5月17日 |
平成24(行ケ)15
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月28日 |
平成24(行コ)301
課徴金納付命令決定取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第73 9号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月15日 |
平成25(行タ)9
執行停止申立事件(本案・当庁平成25年( 行コ)第80号 事件記録閲覧謄写許可処分 取消請求控訴事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 9月27日 |
平成23(行コ)261
公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福島地方裁判所 | 平成12年 9月26日 |
平成10(行ウ)3
文書開示拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福島地方裁判所 | 平成12年 9月5日 |
平成10(行ウ)9
損害賠償代位請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福島地方裁判所 | 平成12年 1月25日 |
平成9(行ウ)15
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福島地方裁判所 | 平成11年 7月27日 |
平成9(行ウ)3
町県民税変更決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福島地方裁判所 | 平成11年 4月27日 |
平成5(行ウ)2
怠る事実の違法確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 平成7年 3月28日 |
平成1(行ウ)7
情報公開決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 静岡地方裁判所 | 昭和60年 4月26日 |
昭和56(行ウ)18
特別土地保有税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31