生年月日 S25.1.28
出身大学 九州大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.1.28 定年退官
H22.3.30 ～ H27.1.27 東京高裁１５民部総括
H19.11.26 ～ H22.3.29 前橋家裁所長
H18.7.7 ～ H19.11.25 鹿児島地家裁所長
H12.4.1 ～ H18.7.6 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁３１民部総括
H3.4.1 ～ H8.3.31 最高裁調査官
H1.4.1 ～ H3.3.31 那覇地裁２民部総括
S61.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事
S60.4.11 ～ S61.3.31 札幌家地裁判事
S58.4.1 ～ S60.4.10 札幌家地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 東京地裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事補
S52.4.1 ～ S53.3.31 千葉地裁判事補
S51.6.5 ～ S52.3.31 千葉地家裁判事補
S50.4.11 ～ S51.6.4 千葉地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 例えば，以下の書籍を執筆しています。
・ 民事控訴審の判決と審理[第3版]
・ 〔三訂版〕遺産分割の理論と審理（２０２１年１０月２１日付）
・ 時間外労働時間の理論と訴訟実務~判例・労災決定・学説にみる類型別判断基準と立証方法~（２０２２年３月４日付）
＊３ 自由と正義２０２３年１２月号８頁ないし１４頁に「労災保険審理の現状と重要課題」を寄稿しています。
井上繁規裁判官（２７期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 25 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成26年 9月24日 |
平成26(行コ)145等
相続税更正処分取消請求控訴,同附帯控訴事 件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ )第313号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 3月26日 |
平成25(行コ)444
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成24年(行ウ)第726 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 2月12日 |
平成25(行コ)345
譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取 消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成 24年(行ウ)第303号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 10月23日 |
平成25(行コ)224
源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第 308号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 10月31日 |
平成23(行コ)279
懲戒処分取消等請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 2月16日 |
平成22(行コ)302
賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成20年(行ウ)第265号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 10月13日 |
平成21(行コ)168
労働者災害補償保険遺族補償給付不支給処分 取消等請求控訴事件(通称 中央労基署長遺 族補償等不支給処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 7月28日 |
平成22(行コ)159等
賃金請求控訴,同附帯控訴事件(通称 東京 都職員超過勤務手当請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 12月21日 |
平成17(行コ)198
納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成16年(行ウ)第13号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 5月11日 |
平成17(行コ)53
消費税過払分還付請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成16年(行ウ)第391号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 1月26日 |
平成16(行コ)296
国民年金保険料免除申請却下消処分取消請求 控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成15年 (行ウ)第60号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月29日 |
平成15(行コ)145
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第13 0号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月17日 |
平成13(行コ)216
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原 審・横浜地方裁判所平成12年(行ウ)第4 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 11月28日 |
平成12(行コ)206
平成12年(行コ)第206号工作物使用禁 止命令取消等請求控訴事件(原審・千葉地方 裁判所平成元年(行ウ)第13号〔第1審A 事件〕,同2年(行ウ)第17号〔第1審B 事件〕,同3年(行ウ)第30号〔第1審C 事件〕,同4年(行ウ)第30号〔第1審D 事件〕,同5年(行ウ)第23号〔第1審E 事件〕,同6年(行ウ)第29号〔第1審F 事件〕,同7年(行ウ)第32号〔第1審G 事件〕) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月12日 |
平成11(ネ)1387
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 平成2年 8月28日 |
昭和63(行ウ)4
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 平成元年 10月11日 |
平成1(行ク)2
行政処分執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成元年 1月27日 |
昭和60(行コ)33
違法支出確認等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和63年 9月29日 |
昭和62(行コ)7
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 神戸地方裁判所昭和57年(行ウ)第15号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和63年 3月31日 |
昭和62(行コ)49
都市公園供用開始処分取消請求控訴事件(神 戸地方裁判所昭和59年(行ウ)第1号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和62年 9月16日 |
昭和60(行コ)54
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所昭和58年(行ウ)第137 号等) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和62年 7月15日 | 昭和62(ネ)670 | 知的財産裁判例 | |
| 札幌高等裁判所 | 昭和60年 3月27日 |
昭和58(行コ)3
固定資産審査決定取消請求控訴事件(原審・ 旭川地方裁判所昭和54年(行ウ)第3号) | 行政事件裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 昭和53年 6月16日 |
昭和48(行ウ)13
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 昭和52年 5月24日 |
昭和51(行ウ)16
懲戒処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31