目次第１ 戦前の定年制度の概要と年表第２ 定年制導入前の身分保障と１９２１年の改正１ 終身官と衰弱による退職２ ６３歳・６５歳の定年と在職延長３ 明治憲法５８条との関係と政府の説明第３ １９２１年・１９２３年の恩給加算１ 施行時の在職者に限られた特例２ １９２３年の３０％への変更第４ １９２１年６月１３日の司法省人事と横田国臣の評価１ 官報に掲載された補任・退職・俸給の発令２ 横田国臣をめぐる後世の回想と評価第５ １９３７年の退職日の統一と満６０歳以降の勇退１ 定年退職日を年２回にまとめた改正２ 満６０歳到達後の退職者への恩給加算第６ 当時の平均余命と関連記事第７ 出典・参考資料１ 法令と官報の人事資料２ 帝国議会会議録と同時代の解説３ 公式統計と後世の回想・人物評価
第１ 戦前の定年制度の概要と年表
戦前の判事及び検事の定年は，１９２１年（大正１０年）の裁判所構成法改正によって設けられた。
大審院長と検事総長は６５歳，その他の判事と検事は６３歳であり，それぞれ３年以内の在職延長を認める仕組みであった。
１９３７年（昭和１２年）の改正では，この年齢を引き下げたのではなく，原則として退職日を５月３１日と１１月３０日にまとめた。
同年に行われた満６０歳以降の退職者への恩給加算の拡張は，定年年齢とは別の制度である。
年月日制度上の変更１９２１年５月１８日公布・６月１日施行法律第１０１号による定年制の導入と，法律第１０２号による特定の在職者への恩給加算１９２１年６月１３日発令大審院長，控訴院長，検事長等の補任と退職。翌１４日の官報掲載１９２３年４月１４日公布・１０月１日施行法律第４９号により恩給加算の基礎と割合を変更し，普通恩給年額の３０％を加算１９３７年８月１４日公布・同日施行法律第６９号により，対象者の恩給加算の年齢条件を満６０歳到達後へ変更１９３７年９月１日公布・同日施行法律第８２号により，定年退職日を原則として年２回に統一
以下では，法律の公布日・施行日と，人事の発令日・官報掲載日を区別して説明する。
資料確認の基準日は２０２６年１０月６日であり，制度の説明は各改正当時の法令を対象とする。
第２ 定年制導入前の身分保障と１９２１年の改正
１ 終身官と衰弱による退職
(1) 判事の終身官としての地位
制定時の裁判所構成法６７条は判事の任官を終身とし，１９１３年の改正後も判事を終身官と定めていた。
同法７３条は，一定の例外を除き，刑事上の宣告又は懲戒処分によらずに判事の意に反する免職等を行うことを制限していた。
検事については，同法７９条が刑事上の宣告又は懲戒処分によらない意に反する免官等を制限していた。
ただし，判事を終身官とする６７条の文言を，検事についての条文そのものと混同することはできない。
(2) 身体又は精神の衰弱を理由とする退職
裁判所構成法７４条は，判事が身体又は精神の衰弱によって職務を執れなくなった場合，控訴院又は大審院の総会決議により，司法大臣が退職を命ずることを認めていた。
検事には裁判所構成法施行条例２１条による準用があった。
１９２１年３月２３日の衆議院委員会で，鈴木喜三郎政府委員は，精神の衰弱の認定が難しく，司法省自身がこの理由による退職を提案した事実はない旨を説明した。
この答弁が示すのは司法省の提案についての説明であり，すべての主体・期間を通じた提案の不存在ではない。
１９２０年７月１５日の貴族院特別委員会では，鈴木は１８９８年から１８９９年頃の強制的な退職について，身体・精神の衰弱を合わせて１２件程度と説明した。
また，身体の衰弱による退職例は１９０７年以降ない旨を述べているが，これは答弁時点までの説明であり，その後の戦前期全体の件数ではない。
２ ６３歳・６５歳の定年と在職延長
(1) 定年年齢と施行時の経過措置
法律第１０１号による裁判所構成法７４条ノ２及び８０条ノ２は，大審院長と検事総長を満６５歳，その他の判事と検事を満６３歳で退職させる規定である。
同法は１９２１年５月１８日に公布され，勅令第２２７号により，同年６月１日から施行された。
附則は，施行時に既に定年年齢を超えている者と，施行後２０日以内に定年年齢へ達する者について，施行後２０日を経過して退職する経過措置を置いていた。
したがって，この附則の退職時期と，後述する６月１３日の個々の退職発令日は区別される。
鈴木喜三郎政府委員は，１９２０年の審議で，当初の６０歳・６３歳・６５歳の３段階案が，枢密院での審議を経て６３歳・６５歳の２段階になったと説明した。
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