目次
１ 総論
２ 裁判所公文方式規則５条の条文
３ 関連記事その他
１ 総論
(1) 以下の辞令書には，年月日が記入され，最高裁判所と記載されます（裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条）。
① 下級裁判所の裁判官の補職
② 支部に勤務する裁判官の指名
③ 簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名
④ 特例判事補の指名
⑤ 部総括裁判官の指名
⑥ 下級裁判所の裁判官の報酬
(2) 裁判官人事の辞令書の例として，平成２８年３月１８日付の辞令書（大阪地裁所長等の玉突き人事）を掲載しています。
２ 裁判所公文方式規則５条の条文
・ 裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条は以下のとおりです。
下級裁判所の裁判官の補職、支部に勤務する裁判官の指名、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名、判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一條の規定による判事の職務を行う判事補の指名、下級裁判所事務処理規則（昭和二十三年最高裁判所規則第十六号）第四條第五項の規定による部の事務を総括する裁判官の指名及び下級裁判所の裁判官の報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。
３ 関連記事その他
(1) 裁判所における人事の辞令には，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」といった言葉が使用されています。
しかし，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」の違いが分かる文書は，最高裁判所には存在しません（平成２８年度（最情）答申第１７号（平成２８年６月２８日答申））。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判官の転勤の内示時期
R050110 最高裁の不開示通知書（最高裁判所が報道機関に対して提供したプレスリリースペーパー（最新版）及びその提供日付が分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/uaNfkkk4gw
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 12, 2023