現職裁判官の期別・役職別の分布表

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目次
1 掲載データ
2 判事新任時期等
3 大規模地家裁所長の範囲
4 大規模地家裁支部長の範囲
5 民間企業長期研修者等の取扱い
6 関連記事その他

1 掲載データ
・ 現職裁判官の期別・役職別の分布表を以下のとおり掲載しています。
① 平成28年 8月5日時点
② 平成29年12月1日時点
③ 平成30年12月1日時点

2 判事新任時期等
(1)ア 任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合,判事補新任日から10年で任期が満了します。
   これに対して,行政機関等に出向したり(身分上は検事です。),弁護士職務経験をしたり(身分上は弁護士です。)した後に判事補に復帰した裁判官の場合,復帰したときから10年間が判事補の任期になりますから,判事補新任日から10年で任期が満了するわけではないです。
   しかし,判事補,検事及び弁護士の経験期間の合計が10年であっても判事就任資格があります(裁判所法42条2項)。
   そのため,判事になるタイミングは同じになります。
イ 衆議院法制局参事をしていた人の場合,同期と同じタイミングで判事になります(判事補の職権の特例等に関する法律3条の3・裁判所法42条2項)。
ウ 判事の任命資格について定める裁判所法42条2項は,「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めています。
(2)ア 在外公館又は預金保険機構に出向している場合,検事の身分すらありません(在外公館への出向の場合,35期の今崎幸彦裁判官のように例外的に検事の身分を有することがあります。)から,出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます。
イ 裁判官が外務省に出向する際,どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり,どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は,外務省には存在しません(平成27年度(行情)答申第62号(平成27年5月21日答申))。
(3) 明治憲法時代,10年以上裁判官の経験があれば大審院判事の任命資格を取得しましたし(裁判所構成法70条),5年以上裁判官の経験があれば控訴院判事の任命資格を取得しました(裁判所構成法69条)。

3 大規模地家裁所長の範囲
(1)ア 大規模地裁所長とは,東京地裁所長,横浜地裁所長,さいたま地裁所長,千葉地裁所長,大阪地裁所長,京都地裁所長,神戸地裁所長,名古屋地裁所長及び福岡地裁所長をいうものとし,大規模家裁所長とは,東京家裁所長及び大阪家裁所長をいうものとしています。
   いずれも,高裁部総括を経験した後に就任するのが通例となっている所長ポストです。
イ   京都地裁所長及び神戸地裁所長の場合,大阪高裁部総括とどちらが上であるかについては,微妙なところがあります。
(2) 法務省文書決裁規程によれば,検察庁の場合,東京地検,横浜地検,さいたま地検,千葉地検,大阪地検,京都地検,神戸地検,名古屋地検及び福岡地検(9地検)の次席検事の人事の決裁者は法務大臣であるのに対し,その余の地検次席検事の人事の決裁者は法務事務次官です。

4 大規模地家裁支部長の範囲
(1) 大規模地家裁支部長とは,支部長とは別に部総括が置かれる14支部の長をいい,中規模地家裁支部長とは,恒常的に部総括経験者が就任する15支部の長をいうものとしています。
   支部長とは別に部総括が置かれているかどうかは,毎年1月1日時点の部総括裁判官の名簿に基づいています。
恒常的に部総括経験者が就任する支部であるかどうかについては,過去の人事データに基づいています。
(2) 法務省文書決裁規程によれば,検察庁の場合,立川,川崎,沼津,堺,姫路,岡崎及び小倉の7地検支部長の人事の決裁者は法務大臣であるのに対し,その余の支部長の人事の決裁者は法務事務次官です。

5 民間企業長期研修者等の取扱い
・ 民間企業長期研修,海外留学,育児休業,介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は,裁判官としての身分を保有していますから,分布表の数字に含まれています。

6 関連記事その他
(1) 裁判官の具体的な配属先は,最高裁判所によって定められ(裁判所法47条参照),これを「補職」といいます。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官の種類
 特例判事補
 職務代行裁判官
・ 裁判官の号別在職状況
 下級裁判所の裁判官の定員配置
・ 判事補の採用に関する国会答弁
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判事補採用願等の書類,並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

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