裁判官の4月1日付の定期異動について，公開資料から確認できる一般的な内示の目安は，原則として異動の2か月以上前，離島などへの異動は3か月以上前であり，暦上はそれぞれ2月1日以前，1月1日以前に当たる。
もっとも，これは平成14年7月16日付の最高裁判所の研究会報告書に記載された一般的な説明であり，現在の具体的な内示日が全裁判官について一律に公開されているわけではない。
第1 4月期の定期異動について確認できる内示時期
1 最高裁判所が説明した一般的な目安
最高裁判所の「裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書」は，所長等の人事を除く異動の大部分が毎年4月期の定期異動として実施されると説明している。
同報告書によれば，事件処理及び住居移転の関係を考慮し，内示は原則として異動の2か月以上前，離島などについては3か月以上前に行われる。
ただし，同報告書は平成14年当時の裁判官人事の概況を説明した資料であるため，この日付を現在の一律の締切日又は確定的な内示日と読むべきではない。
2 現在の具体的な統一日程は公開資料から確定できないこと
公開資料から確認できるのは，上記の一般的な期間と個別の書籍事例までである。
「毎年1月上旬」又は「毎年1月中旬」といった具体的な時期が，現在の全裁判官に共通する統一日程であると確認できる公的資料は見当たらない。
第2 異動案の作成から正式発令まで
1 異動案の立案主体と考慮要素
平成14年の研究会報告書によれば，高等裁判所管内の異動原案は主として各高等裁判所が，全国単位の異動原案は最高裁判所事務総局人事局が立案し，最高裁判所と各高等裁判所との協議を経て異動計画案が作成される。
異動案の作成に当たっては，各裁判所で必要となる裁判官の経験及び人数，任地及び担当事務についての本人の希望，本人及び家族の健康状態，家庭事情などが考慮されると説明されている。
また，全裁判官は，毎年，裁判官第二カードによって勤務地及び担当事務についての希望を提出するとされている。
2 本人の同意と最高裁判所裁判官会議
裁判所法48条は，法定の例外を除き，裁判官がその意思に反して転官又は転所をされないことを定めている。
平成14年の研究会報告書も，裁判官の異動は本人の同意の下に行われると説明している。
内示に対する承諾があれば，最高裁判所裁判官会議の決定を経て発令され，承諾がない場合には，異動先の変更又は留任の取扱いがなされるとされている。
したがって，本人への内示，最高裁判所裁判官会議による正式決定及び発令は，区別して理解する必要がある。
第3 公文書から分かることと分からないこと
1 平成27年度（最情）答申第5号
最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成27年度（最情）答申第5号（平成28年2月22日答申）は，「転勤を伴う人事について，裁判官本人に対する内示時期の目安が分かる文書」の不開示判断を妥当とした。
同答申によれば，対象文書には，内示時期の目安だけでなく，異動計画の対象者，立案担当者，方法及び手順等の情報も記録されていた。
さらに，同答申は，最高裁判所ウェブサイトで公表された「2か月以上前」又は「3か月以上前」という一般的な情報と，具体的な裁判官についていつ頃内示するかという情報とは一致しないと判断している。
この答申からも，一般的な期間の説明だけを根拠に，個別の裁判官の内示日を特定することはできない。
2 令和7年度（最情）答申第10号
最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の令和7年度（最情）答申第10号（令和7年5月29日答申）は，特定の裁判官に関する特定日の発令に伴う内示書等について，最高裁判所が作成又は取得していないとした不開示判断を妥当とした。
同答申は，裁判官への内示に当たって内示書等が作成されることはないと認定している。
したがって，個別の内示日については，内示書の日付を確認すれば判明するという関係にはなく，公開された一般資料だけで確定できない場合がある。
第4 書籍に記録された1月の内示例
1 1月14日に内示された事例
森野俊彦裁判官（23期）の経歴に記載した森野俊彦の『初心 「市民のための裁判官」として生きる』（日本評論社，2022年）166頁には，和歌山から京都への異動について，1月14日の午後に所長室で内示を受けた経過が記載されている。
同書によれば，その後，転居等の準備に約2か月半を要している。
これは具体的な内示日を確認できる事例であるが，1人の経験に基づく記録であり，現在の全裁判官に共通する日程を示すものではない。
2 1月に内示されたとの回想
宮本康昭裁判官（13期）の経歴に記載した宮本康昭及び大出良知の『再任拒否と司法改革 司法の危機から半世紀，いま司法は』（日本評論社，2021年）35頁には，昭和45年5月の熊本地方裁判所への異動について，内示は1月であったと思うとの回想がある。
この記述は，1月に内示された歴史的な事例を示すが，回想であること及び昭和45年の異動であることに留意する必要がある。
3 内示の伝達者と説明の程度
新藤宗幸『司法官僚―裁判所の権力者たち』（岩波書店，2009年）157頁～158頁は，4月期の定期異動の2か月以上前に，最高裁判所事務総局人事局からの伝達を受けた所長又は高等裁判所長官が内示するとの一般的な運用を記載している。
同書は，異動先の決定理由又は期待される役割について，十分な説明を受けられない場合があることにも言及している。
ただし，これは書籍による制度運用の記述であり，現在の具体的な統一日程を直接示す公文書ではない。
第5 関連資料
第6 出典
1 法令
① e-Gov法令検索「裁判所法（昭和22年法律第59号）」48条
2 公文書
① 最高裁判所「裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書」（平成14年7月16日）の「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」
② 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会「平成27年度（最情）答申第5号」（平成28年2月22日答申），PDF1頁～5頁（文書記載の1頁～5頁）
③ 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会「令和7年度（最情）答申第10号」（令和7年5月29日答申），PDF1頁～3頁（文書記載の1頁～3頁）
3 文献
① 新藤宗幸『司法官僚―裁判所の権力者たち』岩波書店，2009年，157頁～158頁
② 森野俊彦『初心 「市民のための裁判官」として生きる』日本評論社，2022年，166頁
③ 宮本康昭・大出良知『再任拒否と司法改革 司法の危機から半世紀，いま司法は』日本評論社，2021年，35頁