女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移

Pocket

1(1) 内閣府男女共同参画局HPの「平成30年度 女性の政策・方針決定参画状況調べ」に掲載されている「d.司法 (1)裁判官」によれば,以下のとおりです。
① 女性判事の人数及び割合の推移
平成17年 4月:234人( 9.8%)
平成18年 4月:251人(10.3%)
平成19年 4月:269人(10.9%)
平成20年 4月:271人(10.8%)
平成21年 4月:280人(11.0%)
平成22年 4月:292人(11.2%)
平成23年 4月:313人(11.8%)
平成24年 4月:336人(11.8%)
平成25年 4月:359人(13.4%)
平成26年 4月:384人(14.0%)
平成26年12月:414人(15.5%)
平成27年12月:442人(16.2%)
平成28年12月:466人(16.9%)
平成29年12月:472人(17.4%)
② 女性判事補の人数及び割合の推移
平成17年 4月:215人(24.4%)
平成18年 4月:223人(24.4%)
平成19年 4月:230人(24.2%)
平成20年 4月:266人(27.0%)
平成21年 4月:290人(28.4%)
平成22年 4月:304人(30.4%)
平成23年 4月:307人(30.7%)
平成24年 4月:312人(31.2%)
平成25年 4月:311人(31.1%)
平成26年 4月:319人(31.9%)
平成26年12月:289人(34.7%)
平成27年12月:291人(35.6%)
平成28年12月:289人(36.4%)
平成29年12月:293人(36.0%)
(2) 「d.司法 (1)裁判官」がいうところの「指定職相当以上の判事」は,簡易裁判所判事を除く判事(つまり,判事補等を10年してから就任する判事)と同じ意味です。

2(1) 最高裁判所及び下級裁判所ごとの女性裁判官の人数が分かる文書は存在しません(平成28年度(最情)答申第23号(平成28年7月15日答申))。
(2) 現職の女性判事及び女性判事補の名前が全部書いてある文書は存在しません(令和元年度(最情)答申第55号(令和元年10月18日答申))。
(3) 愛知県弁護士会HPに「『女性法曹に聞く法曹の魅力』~綿引万里子名古屋高等裁判所長官・赤根智子国際刑事裁判所裁判官・鬼丸かおる元最高裁判所裁判官~」(2019年10月17日付)が載っています。

3 41期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は,令和2年4月16日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   令和元年十二月一日現在におきます裁判官に占める女性の割合は二二・六%でございます。
   裁判官以外の裁判所職員につきましては、令和元年七月一日現在の数字ということになりますが、裁判所書記官が三五・九%、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含んだ数字でございますが、が五四・四%、裁判所事務官が四三・二%というふうになっております。
   裁判官以外の裁判所職員の令和元年七月一日現在におきます最高裁課長相当職以上に占める女性の割合は一四・三%、下級裁の課長と最高裁の課長補佐相当職に占める女性割合は二八・三%、係長相当職に占める女性割合は四五・五%となっております。

4 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の女性副会長
② 日弁連の女性理事

スポンサーリンク