生年月日 S19.12.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H21.12.22 定年退官
H16.5.27 ~ H21.12.21 福岡高裁3民部総括
H14.3.6 ~ H16.5.26 大分地家裁所長
H13.4.1 ~ H14.3.5 福岡地裁4民部総括
H10.4.1 ~ H13.3.31 福岡地家裁飯塚支部長
H7.4.1 ~ H10.3.31 福岡地裁2民部総括
H4.4.1 ~ H7.3.31 福岡高裁判事
H2.4.1 ~ H4.3.31 福島地家裁いわき支部長
S63.4.1 ~ H2.3.31 福島地家裁いわき支部判事
S59.4.1 ~ S63.3.31 宮崎地家裁判事
S56.4.1 ~ S59.3.31 東京地裁判事
S55.4.8 ~ S56.3.31 釧路地家裁北見支部判事
S54.4.1 ~ S55.4.7 釧路地家裁北見支部判事補
S51.4.1 ~ S54.3.31 大阪地裁判事補
S48.4.10 ~ S51.3.31 大分家地裁判事補
S45.4.8 ~ S48.4.9 横浜地裁判事補
*1 平成24年4月21日から同年5月21日にかけて発行された判例時報2141号,2143号及び2144号に,「司法行政について」と題する論文を投稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
西理元裁判官の論考といえば、「『事務管理』についての覚書」判時2076号3頁もあった。通説の整理と通説に対するアンチテーゼとして非常に興味深い。論理的思考は非常にクリアなんだけど、前提とする経験則については若干異論があり得るかも。 https://t.co/6MThjETZfe
— venomy (@idleness_venomy) October 23, 2022
西理裁判官(22期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 42 件ヒット・在任期間外 6 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 | 平成21年 6月9日 |
平成19(ワ)8262
不正競争行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成21年 4月23日 |
平成19(ワ)8023
不正競争行為差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成21年 3月24日 |
平成20(ワ)5286
損害賠償請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 7月22日 |
平成19(ワ)11502
著作権確認等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 3月18日 |
平成18(ワ)8620
商標権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 3月11日 |
平成19(ワ)4692
商標権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 2月7日 |
平成19(ワ)3024
商標権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 1月31日 |
平成19(ワ)13265
損害賠償等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 12月13日 |
平成18(ワ)8622
商標権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 12月11日 |
平成18(ワ)14144
意匠権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 12月11日 |
平成18(ワ)11880等
特許権侵害差止等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 7月26日 |
平成18(ワ)4490
謝罪広告等請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成19年 3月20日 |
平成18(ネ)860
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成18年 5月18日 |
平成17(ネ)806等
未払賃金請求控訴事件(通称 社会福祉法人 栄光福祉会賃金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 4月10日 |
平成14(ワ)919
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成18年 1月31日 |
平成16(ネ)205
損害賠償・損害賠償(本訴),求償金等(反 訴)請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成17年 8月9日 |
平成16(行コ)36等
損害賠償等請求控訴(差戻)事件(原審・佐 賀地方裁判所平成10年(行ウ)第4号等) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成17年 8月2日 |
平成17(ネ)46
賃金請求控訴事件(通称 学校法人雙葉学園 期末勤勉手当請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 6月28日 |
平成14(ワ)2047
青梅市職員割増賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 高知地方裁判所 | 平成14年 12月3日 |
平成13(行ウ)18
不作為の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 12月28日 |
平成9(行ウ)197等
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成12年 4月27日 |
平成9(ワ)4894等
東日本旅客鉄道変形労働時間制 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成11年 8月11日 |
平成6(行ウ)76等
中央労基署長遺族補償等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成10年 5月26日 |
平成6(行ウ)31
保護廃止決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成10年 3月31日 |
平成6(行ウ)14
損害賠償等請求,公金支出差止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月26日 |
平成5(ワ)14000等
JR東海賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月1日 |
平成5(ワ)12180等
ルフトハンザ準拠法 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成9年 5月27日 |
平成8(行ウ)4
消費税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成9年 3月26日 |
平成2(ワ)2074
愛知県立佐屋高等学校団交拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成8年 5月29日 |
平成1(行ウ)32
愛知県教委検診受診義務 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成6年 5月12日 |
平成5(行コ)10
一時利用地指定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成6年 3月24日 |
平成5(行コ)26
林地開発許可申請受理処分取消等請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成6年 3月24日 |
平成4(ネ)306
三菱重工業長崎造船所計画年休 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成5年 9月14日 |
平成3(行コ)21
福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成5年 6月29日 |
平成2(行コ)10
市街地再開発事業計画決定取消等請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 福島地方裁判所 いわき支部 | 平成元年 11月15日 |
昭和63(ワ)61
清和電器産業損害賠償 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31