生年月日 S50.2.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.15
R6.12.2 ～ 東京高裁民事部判事（推測）
R4.8.8 ～ R6.12.1 最高裁家庭局第二課長
R2.10.1 ～ R4.8.7 司研民裁教官
R2.4.1 ～ R2.9.30 東京家裁家事第２部判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁２民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事局付
H22.4.1 ～ H25.3.31 高知地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 法務省人権擁護局付
H17.4.1 ～ H18.3.31 神戸地家裁判事補
H15.10.16 ～ H17.3.31 神戸地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第２７部（交通部）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ ５６期の向井宣人裁判官が委員として参加した成年後見制度の在り方に関する研究会（令和５年９月２７日現在の委員名簿参照）は，令和６年３月７日，成年後見制度の在り方に関する研究会報告書（令和６年２月）を公表しました（成年後見制度の在り方に関する研究会報告書について（令和６年３月７日付の日本司法書士会連合会の会長談話）参照））。