生年月日 S60.6.17
出身大学 立命館大院
定年退官発令予定日 R32.6.17
R7.4.1 ～ 熊本家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪法務局訟務部付
R4.1.16 ～ R4.3.31 大分地家裁判事
R3.4.1 ～ R4.1.15 大分地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 大分家地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 横浜地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 鹿児島地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 鹿児島地裁判事補
＊０ 新６４期の金友有理子裁判官が平成２６年４月１日に鹿児島地家裁判事補になった時点の氏名は「豆田有理子」でしたところ，同人の勤務先は新６４期の金友宏平裁判官と似ています。
＊１ 立命館大学法科大学院パンフレット２０１７の２１頁に，新６４期の金友有理子神戸地家裁尼崎支部判事補の顔写真及びメッセージが載っていますところ，そこには「「裁判官になろう」と心を決めたのは、司法試験に合格した後のことです。司法修習で裁判官の実務を間近に見て、原告と被告のどちらか一方の利益を追求する弁護士とは異なり、当事者の立場を離れて公正な立場で判断を下す裁判官の職務こそが、より多くの紛争に対しより良い解決を導き出せる仕事だと感じたからでした。」と書いてあります。
ただし，令和４年４月１日以降，国の指定代理人（新６１期の石間大輔裁判官の後任です。）として，修習給付金案内の記載等に基づき，７１期以降の司法修習生に対する修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であることを主張立証するための活動をした結果，国側の全部勝訴判決となった大阪地裁令和４年１２月２２日判決を獲得しました。
修習給付金は必要経費のない雑所得であるという大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴の棄却を求めて新６４期の金友有理子裁判官らが提出した国の控訴答弁書（令和５年５月２４日付）を追加しました。https://t.co/krYmO2yAuR pic.twitter.com/hwNo1eqp2A
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 28, 2023
給費制世代である新６４期の金友有理子裁判官https://t.co/jJRnilrNHz
が，国の指定代理人として，修習給付金は必要経費のない雑所得であることを主張するために提出した，令和４年７月７日付の被告第３準備書面を掲載しました。https://t.co/1q81dnwm0v pic.twitter.com/rbb2uLhuse— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022
＊２ 大分地裁１民にいた当時，伊方原発差し止め訴訟を担当していたみたいです（伊方原発をとめる大分裁判の会HPの「伊方原発差し止め訴訟の迅速な審理と判決を求める署名 」参照）。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→ ５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
→ 令和３年３月１２日の衆議院法務委員会の付帯決議（第２０４回国会）５項には「司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。」と書いてあります。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019
修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018
お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。
— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022
「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。
— 鐘の音（除夜の鐘）＠C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022
昔、お金持ちの人から言われたことがあります。
「お金で幸せは買えないけど、大抵の不幸は回避する事ができる」
20年近く前に言われた言葉ですが、今でも忘れていません。
— みもじ│ウォーカープラス連載中 (@mimojinojinsei) June 28, 2022
１ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ
２ ７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。
３ ４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021
司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）
の別紙です。
昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022
「お金は全てではない」は全くもって真実なのですが、お金を手に入れたことがない人のそういった発言は説得力を欠き、お金を有している人のそういった発言は共感されないので、結局自分でそこに至るしかない。
— 教皇ノースライム (@noooooooorth) November 26, 2022
司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮💨— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022
先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。
— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022
フィンランド義務教育を延長
これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。
狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022
衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。
教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022
このブログ、詳しく司法修習生の必要経費や税金関係について説明されてるから参考になる。
年金はわかってたけど国民健康保険料もかかるのは盲点だったな。額面がかなり少ない。。
最低賃金割ってるの冷静に考えて頭おかしい笑https://t.co/4f2YaLmIZz— 池田勇人 (@IchwohneinKyoto) September 19, 2022