生年月日 S47.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.11
R6.4.1 ～ 大阪地裁４民部総括（商事部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地裁１民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 司研民裁教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁６民判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 福岡地家裁小倉支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地検検事
H14.3.25 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.24 高松家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（原発関係）
＊１の１ 大阪地裁平成３０年３月３０日決定（担当裁判官は４０期の森純子，５０期の谷口哲也及び６５期の黒木宏太）は，北朝鮮のミサイル発射を理由とする関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差止めの仮処分の申立を却下しました（脱原発弁護団全国連絡会HPの「速報：不当決定、高浜原発ミサイル仮処分却下」参照）。
＊１の２ 札幌地裁令和４年５月３１日判決（裁判長は５０期の谷口哲也）は，北海道電力泊原発の廃炉・運転差し止めを命じました（脱原発弁護団全国連絡会HPの「泊原発運転差止認める！」参照）。
泊原発の運転差し止め命じる 廃炉は認めず 札幌地裁https://t.co/Zr3URHYh8M
泊原発は全基が停止中。２５年７月、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定された原発の新規制基準が施行されるのと同時に、北海道電は原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請し、現在も審査が続いている
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 31, 2022
ドイツがなぜここまで防衛政策やエネルギー政策の大転換を測るのかというと、先の大戦での《戦争トラウマ》がそれだけ根深いということだな。一人の狂った独裁者は、こうやって世界地図を変えてきた。しかも今度のやつは核兵器を持っている。最悪だよ。
— 井上リサ (@JPN_LISA) March 6, 2022
危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022
「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do— Ako (@heart8255) May 22, 2022
資源価格高騰に伴い電気料金が高止まりし電力不足も懸念されている中、規制委員会が活断層ではないと認めた泊原子力発電所について、活断層や津波への対策が不十分とした原告の訴えを認めて運転差止を命じた札幌地裁。原子力の司法リスクの高さ（いわゆる地裁ガチャ）がよく分かる判決。 https://t.co/Mjamvhw6f4
— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 31, 2022
停電で死者は出ないという嘘。
東日本大震災の停電および計画停電によって関東でさえ
酸素吸入装置の停止で女性1名死亡/蝋燭転倒火災が男女2人が死亡/信号機が停止して死亡事故ふくめ事故は37件というありさまだった。
在宅人工呼吸器だけでなく透析可能な病床が減少する。 https://t.co/lF1Hc3pFWL— ケイ・ハラ 𝙿𝚛𝚘𝚓𝚎𝚌𝚝／おしらせ (@mostsouthguitar) May 31, 2022
あなたは、再エネ賦課金を知ってますか？
太陽光パネルを取り付けると発電した電力を電力会社が買ってくれますが、電力会社はその負担金を国民の電気料金に上乗せします。
ソーラーパネルが増えれば増える程電気料金が上がる仕組みです。
今、再エネ賦課金の総額は2兆7000億円です。— 銀魂 (@Ok17XtbFEw83Kmb) June 29, 2022
電力の３割を占めていた原発の停止下でも、深刻な電力不足があまり表面化しなかったのは、震災前の電力資産(構成バランス、冗長性)が優れていたためであり、その後の失政も含めていよいよ資産を食い潰しての電力不足な訳で。
原発なしで無理して10年保たせたが、ついに力尽きつつある、が現状かと。— たかさと@メーカー勤務 (@taka_sato_) June 27, 2022
3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている pic.twitter.com/3fscFi1IOE
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022
（検察官の公訴提起）
＊２ 札幌地裁令和４年１月２５日判決（裁判長は５０期の谷口哲也）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
検察官による公訴提起は，被告人となる者に対し，刑事訴訟手続に応じる経済的，精神的負担等の多大な負担を生じさせるものであるから，検察官は，公訴提起の判断をするに当たり，犯罪の成立が認められるかを客観的に検討すべきであり，犯罪の成立を基礎付ける証拠のみならず，犯罪の成立を否定する方向に働く消極証拠にも注意を払い，積極証拠及び消極証拠のいずれについても，その証拠力を慎重に吟味し，検討する必要がある。
そのため，司法警察員から送致を受けた証拠を確認した検察官において，犯罪の成立を客観的に判断するのに足りないと思料した場合には，自ら又は司法警察職員を指揮して補充捜査を実施し，証拠の収集に努めることが要求される。
（新型コロナ関係）
＊３ 札幌地裁令和５年３月２８日判決（裁判長は５０期の谷口哲也）は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として北海道知事が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法３１条の６第３項に基づく原告らが経営する飲食店の営業時間を短縮させる旨の命令に違法はないとして、同命令の取り消しを求める原告らの請求を棄却した事例です。