生年月日 S45.11.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.11.27
R7.3.27 ~ 東京地裁8民部総括(商事部)
R3.11.16 ~ R7.3.26 東京地裁26民部総括
R2.4.1 ~ R3.11.15 東京地裁51民部総括(行政部)
H29.7.9 ~ R2.3.31 東京地裁51民判事(行政部)
H29.4.1 ~ H29.7.8 東京高裁24民判事
H28.4.1 ~ H29.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H24.4.1 ~ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ~ H24.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ~ H21.3.31 知財高裁第2部判事
H19.4.1 ~ H20.3.31 東京高裁1民判事
H17.8.5 ~ H19.3.31 知財高裁第4部判事
H17.4.12 ~ H17.8.4 東京地裁判事
H17.4.1 ~ H17.4.11 東京地裁判事補
H14.4.1 ~ H17.3.31 仙台地家裁判事補
H11.4.1 ~ H14.3.31 最高裁行政局付
H10.10.12 ~ H11.3.31 浦和地家裁判事補
H7.4.12 ~ H10.10.11 浦和地裁判事補
*0 1974年の大阪生まれのカメラマンである清水知恵子とは別の人です。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
*2 日経新聞HPに「「清水知恵子」のニュース一覧」が載っています。
*3 裁判所HPの「ドイツ連邦共和国裁判官のビジネス・コート来庁」に47期の清水知恵子裁判官の写真が載っています。
*4 47期の清水知恵子裁判官は,平成23年11月13日開催の「座談会 民事訴訟のプラクティス(上)」において以下の発言をしています(判例タイムズ1368号(2012年6月1日号)6頁)。
裁判所では,民事裁判事務支援システム「MINTAS」を導入しており,その期日進行管理メモに入力すれば,期日ごとに一覧性のあるものとしてプリントアウトすることができるので,訴状コピーに書ききれない主張の要約や,期日ごとの進行結果については,こちらに入力しています。
ミンタス、と読みます。そのシステムで、期日管理等をしており、裁判官は手持ちの事件数や、その月の新受件数、既済件数などを把握できます。RT @sho_ya: 裁判所に,民事裁判事務支援システム「MINTAS」というものがあることを初めて知った(判タ1368号6頁,清水知恵子判事…
— 圓道至剛(まるみちむねたか) (@marumichi0316) May 26, 2012
清水知恵子裁判長。
生活保護の減額を取り消し 東京地裁、同種訴訟で3例目: 日本経済新聞 https://t.co/TvUZiqJLvm
— 774😷 (@Dj3ArtBq) June 24, 2022
清水知恵子裁判官(47期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 74 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和4年 2月17日 |
令和1(行ウ)453
還付金(過誤納付)返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 12月23日 |
平成29(行ウ)388
義務付け等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 9月21日 |
平成30(行ウ)453
固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 7月20日 |
平成29(行ウ)426
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 6月21日 |
令和1(行ウ)634
助成金不交付決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和3年 6月3日 |
令和3(行ウ)171
不当利得請求権行使請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 11月26日 |
平成28(行ウ)586
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 11月12日 |
平成29(行ウ)450
公金支出差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 9月17日 |
平成30(行ウ)261
豊洲市場違法建築物除却命令等義務付請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 9月1日 |
平成27(行ウ)695
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 2月27日 |
平成30(行ウ)73
観察処分期間更新決定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 2月27日 | 平成28(行ウ)268 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 1月30日 |
平成28(行ウ)462
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和2年 1月30日 | 平成29(行ウ)371 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和元年 12月19日 |
平成30(行ウ)322
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和元年 9月12日 |
平成29(行ウ)33
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 令和元年 5月30日 |
平成28(行ウ)434
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件,更 正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求 事件,源泉所得税納税告知処分取消等請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成31年 2月14日 |
平成28(行ウ)489
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成31年 1月30日 |
平成27(行ウ)455
都市計画事業認可処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 9月27日 |
平成27(行ウ)102
不当利得返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 8月28日 |
平成28(行ウ)366
仮放免不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 8月28日 |
平成28(行ウ)281
政務活動費返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 4月24日 |
平成28(行ウ)331
障害基礎年金支給停止処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 1月23日 |
平成29(行ウ)77
不動産登記申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 12月21日 |
平成27(行ウ)70
渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 10月10日 |
平成29(行ク)348
執行停止の申立て事件 | 行政事件裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 3月31日 |
平成20(行ケ)10466
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 3月26日 |
平成20(行ケ)10225
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 3月24日 |
平成20(行ケ)10414
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 3月12日 |
平成20(行ケ)10205
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 3月10日 |
平成20(行ケ)10257
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 3月3日 |
平成20(行ケ)10195
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 2月24日 |
平成20(行ケ)10347
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 2月10日 |
平成20(行ケ)10311
商標登録取消決定取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成21年 1月27日 |
平成20(行ケ)10166
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 11月26日 |
平成20(ネ)10046
特許権侵害行為差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 11月17日 |
平成20(行ケ)10129
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 11月12日 |
平成19(行ケ)10315
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 10月27日 |
平成19(ネ)10010
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 10月20日 |
平成19(ネ)10033
職務発明譲渡対価請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 10月8日 |
平成20(行ケ)10178
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 9月29日 |
平成19(行ケ)10238
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 9月29日 |
平成19(行ケ)10280
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 9月29日 |
平成19(ラ)10008
特許権侵害差止等仮処分決定取消決定に対す る保全抗告事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 9月29日 |
平成19(ネ)10098
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 9月17日 |
平成19(行ケ)10423
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 9月8日 |
平成19(ネ)10085
損害賠償請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 8月4日 |
平成20(行ケ)10156
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 7月23日 |
平成20(ネ)10029
実用新案権使用差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 7月23日 |
平成19(行ケ)10349
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 6月23日 |
平成20(ネ)10008
慰謝料請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 5月28日 |
平成19(行ケ)10329
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 12月25日 |
平成17(行コ)10001
異議申立棄却決定取消等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 9月20日 |
平成17(行ケ)10349
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 9月20日 |
平成18(行ケ)10088
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 7月19日 |
平成18(ネ)10020
職務発明対価請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 3月8日 | 平成17(行ケ)10340 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 2月27日 | 平成17(行ケ)10383 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成18年 2月13日 | 平成17(行ケ)10409 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 12月8日 | 平成17(行ケ)10398 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 12月8日 | 平成17(行ケ)10393 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 11月17日 | 平成17(行ケ)10368 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 11月10日 | 平成17(ネ)10088 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 11月10日 | 平成17(行ケ)10524 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 10月27日 | 平成17(行ケ)10419 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 10月13日 | 平成17(行ケ)10302 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 10月13日 | 平成17(行ケ)10358 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 10月11日 | 平成17(行ケ)10345 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 10月6日 | 平成17(行ケ)10366 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 10月6日 | 平成17(行ケ)10400 | 知財高裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成17年 2月28日 |
平成15(行ウ)22
所得税の更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成16年 11月29日 |
平成15(行ウ)34
許可取消処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成15年 12月1日 |
平成13(行ウ)7
文書不開示処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 仙台地方裁判所 | 平成14年 12月25日 |
平成12(ワ)984
不当利得金返還等本訴請求事件,貸金反訴請 求事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03