生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R5.4.1 ～ 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法 解雇は「有効」 東京地裁」参照）。
須賀康太郎裁判官（５０期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 10 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和6年 4月24日 |
令和3(ワ)23445
地位確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月15日 |
平成25(行タ)9
執行停止申立事件(本案・当庁平成25年( 行コ)第80号 事件記録閲覧謄写許可処分 取消請求控訴事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 12月1日 |
平成19(行ウ)149
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 11月8日 |
平成20(行ウ)415
生活保護開始申請却下取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 6月14日 |
平成22(行ウ)380
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 6月9日 |
平成18(行ウ)285
空港設置許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 9月29日 |
平成21(行ウ)324等
固定資産税等賦課処分取消請求事件[A事件 ],訴えの追加的併合申立事件[B事件] | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月12日 |
平成22(行ク)67
仮の差止め申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成14年 7月30日 |
平成9(行ウ)44
地公災基金横浜市支部長公務外認定処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 6月15日 |
平成7(ワ)2474等
関東郵政局胸章着用 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.04