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綿引穣裁判官(32期)の経歴

生年月日 S27.7.11
出身大学 中央大
退官時の年齢 61 歳
H26.3.31 依願退官
H25.1.28 ~ H26.3.30 東京高裁10民判事
H23.12.31 ~ H25.1.27 福岡高裁那覇支部長
H23.4.1 ~ H23.12.30 東京高裁9民判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁12民部総括
H15.4.1 ~ H18.3.31 東京高裁判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 那覇地裁2民部総括
H7.4.1 ~ H12.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H4.3.23 ~ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.8 ~ H4.3.22 大阪地裁判事
H1.4.1 ~ H2.4.7 大阪地裁判事補
S61.4.1 ~ H1.3.31 横浜家地裁横須賀支部判事補
S58.4.1 ~ S61.3.31 名古屋地家裁判事補
S55.4.8 ~ S58.3.31 浦和地裁判事補

*0の1 平成26年5月28日,32期の綿引穣裁判官は,23期の榊五十雄公証人の後任として,東京法務局所属の立川公証役場の公証人に任命されました。
*0の2 令和4年7月12日,千原正敬(元国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務調査室専門調査員(主任))は,32期の綿引穣公証人の後任として,東京法務局所属の立川公証役場の公証人に任命されました。
*1 32期の綿引裁判官としては,綿引穣裁判官及び綿引万里子裁判官がいますところ,中央大学学員会名古屋支部発行の白門なごや第37号(令和2年4月15日号)の「スペシャルインタビュー 名古屋高等裁判所 綿引万里子 昭53卒」には「私は修習中に子供が一人生まれ、任官して2年目に二人目の子供が生まれたので、家庭と仕事との両立を常に考えてきたんだと思います」とか,「家に帰ると仕事のことは全く考えないかというと、母にいわせると、同業の夫と夕飯の時によく法律論をやっていたらしいですよ。」と書いてあります。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 高等裁判所支部
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

綿引穣裁判官(32期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 17 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
東京高等裁判所平成18年
2月24日
平成17(行ケ)118
審決取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
東京高等裁判所平成16年
2月19日
平成15(行コ)109
固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)
第164号)
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和60年
10月25日
昭和56(行ウ)1
違法処分行為による損害賠償代位請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和60年
7月26日
昭和59(ワ)2088 PDF 知的財産裁判例
名古屋地方裁判所昭和60年
4月26日
昭和57(行ウ)12
たばこ小売人の位置変更不許可決定処分取消
等請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和60年
4月26日
昭和58(行ウ)17
所得税更正処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和60年
2月25日
昭和58(行ウ)7
相続税更正処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
9月21日
昭和52(行ウ)29
損害賠償請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
8月31日
昭和56(ワ)558 PDF 知的財産裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
6月13日
昭和56(行ウ)31
不当利得返還請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
3月26日
昭和55(ワ)577 PDF 知的財産裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
2月27日
昭和52(ワ)1615 PDF 知的財産裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
1月30日
昭和58(行ウ)2
裁決無効確認請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和59年
1月30日
昭和54(行ウ)29
事業の認定無効確認請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和58年
10月24日
昭和57(行ウ)5
特別土地保有税更正処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
名古屋地方裁判所昭和58年
9月26日
昭和56(行ウ)37
処分取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
浦和地方裁判所昭和57年
3月3日
昭和53(行ウ)4
譲渡所得税更正処分等取消請求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31