生年月日 S22.5.10
出身大学 不明
退官時の年齢 61 歳
H21.3.27 依願退官
H17.1.4 ~ H21.3.26 仙台高裁2民部総括
H13.4.1 ~ H17.1.3 東京高裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京地裁5民部総括
H4.4.1 ~ H10.3.31 最高裁調査官
H2.4.1 ~ H4.3.31 東京地裁判事
S63.4.1 ~ H2.3.31 釧路地家裁帯広支部長
S60.4.1 ~ S63.3.31 東京地裁判事
S58.4.10 ~ S60.3.31 札幌地家裁判事
S56.4.1 ~ S58.4.9 札幌地家裁判事補
S53.4.1 ~ S56.3.31 東京地裁判事補
S51.4.1 ~ S53.3.31 鹿児島家地裁判事補
S48.4.10 ~ S51.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
*1の1 君の瞳に恋してる眼科ブログの「大橋弘裁判長トンデモ訴訟指揮事件」には,医療過誤訴訟の遺族を勝訴させた仙台高裁平成18年6月15日判決(裁判長は25期の大橋弘裁判官)に関して以下の記載があります。
医学的には、控訴審の判示内容はお粗末極まるものなのですが、おかしな医師が遺族側に協力して医学的に論外な意見を述べ、医学を知らない裁判官がその協力医の意見を正しいと考えれば、そのような判示をすることがないとは言い切れないのが医療裁判です。しかしながら、この裁判にはそのような協力医がいないどころか、遺族側もショックだとかの医学的な主張はしていないのです。しかも、遺族側が提出した証拠は、戸籍謄本、死亡診断書、遺族自筆の書面2通が全てであり、その書面2通にしても、素人の目に映った事実経過と、病院をなじる文言程度のもので、およそ医学的に筋道を立てて何かを主張したという書面ではありませんでした。
*1の2 仙台高裁平成18年6月15日判決に対する上告受理申立理由(判例秘書に掲載)には以下の記載があります。
原判決には判示内容を裏付ける証拠が存在しない。乙号証として申立人(原審被控訴人)から提出した医療記録(カルテ,看護記録),病理解剖報告書,医師の陳述書,内科病院からの診療情報提供書以外に,医学的知見・評価等に関する証拠は何もない。特に医学文献は全く書証とされていないのである。にも拘らず,原審裁判所は,本件証拠及び弁論の全趣旨から,原判決摘示の事実が認定され,判断が導かれると結論付けているのである。原判決はおよそ判示内容を基礎づける証拠に基づかずに判決に至っているものであり,違法である。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
まあ弁護士と裁判官では違うという事情はあるものの、以下の事件で高裁裁判官に何のお咎めもないのを見て以来、法律家のこの手の主張には苦笑いしている。
大橋弘は退官後首都大学東京の教授になり、75歳まで客員教授も務めた。https://t.co/Vql166HGq5 https://t.co/asbRma3Ppp— 峰村健司 (@minemurakenji) March 20, 2025
大橋弘裁判官(25期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 66 件ヒット・在任期間外 28 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 仙台高等裁判所 | 平成21年 1月29日 |
平成20(行コ)16等
非開示処分取消請求控訴,同附帯控訴事件( 原審・仙台地方裁判所平成17年(行ウ)第 18号) | 行政事件裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 | 平成20年 12月25日 |
平成20(行コ)7
損害賠償代位請求控訴事件(原審・仙台地方 裁判所平成14年(行ウ)第18号) | 行政事件裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 7月23日 |
平成20(ネ)10018
商標使用権抹消登録・反訴請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 4月25日 |
平成18(ワ)28616等
損害賠償本訴,商標使用権確認反訴請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 12月26日 |
平成18(ワ)20985等
商標使用権抹消登録請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 11月22日 |
平成15(ワ)1090
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成18年 11月8日 |
平成18(レ)37
敷金返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成17年 7月12日 |
平成14(ワ)1178
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成17年 2月22日 |
平成13(ワ)2572
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 3月10日 |
平成14(行ケ)585
審決取消請求事件 | 知的財産裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 1月28日 |
平成15(行コ)154
損害賠償(訴えの変更),難民の認定をしな い処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成11年(行ウ)第44号(第1事件 ),平成12年(行ウ)第84号(第2事件 )) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月22日 |
平成14(ネ)2310
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成15年 10月15日 |
平成15(う)94
殺人被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 9月24日 |
平成15(行コ)81等
延滞税課税処分取消等請求控訴,同附帯控訴 事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行 ウ)第281号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 6月20日 |
平成9(ワ)4032
財団法人名古屋港水族館就労義務不存在確認 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 5月30日 |
平成12(ワ)1490等
ダイコー懲戒解雇 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 4月30日 |
平成12(行ウ)51等
春日井市立中学校教諭戒告 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 4月23日 |
平成15(行コ)1
不当労働行為再審査申立却下命令取消請求事 件(通称 藤田運輸救済再審査申立却下決定 取消) | 高裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 3月28日 |
平成7(ワ)3237
住友軽金属工業出向 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 1月29日 |
平成14(ネ)5138
競落代金返還請求事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 1月29日 |
平成12(ワ)630等
愛知セクシュアル・ハラスメント | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 12月25日 |
平成14(ネ)3617
養親子関係確認請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 12月25日 |
平成14(ネ)4083
損害賠償等請求事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 12月18日 |
平成13(ワ)2910
瀬戸市損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 10月30日 |
平成12(ワ)1301
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 10月23日 |
平成14(行コ)84
損害賠償代位請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 10月23日 |
平成13(ネ)5691
各給付金請求控訴,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 5月29日 |
平成12(ワ)3028
山昌清算金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 5月15日 |
平成13(行コ)252
不作為の違法確認請求控訴事件(原審・東京 地方裁判所平成12年(行ウ)第177号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 4月24日 |
平成13(行コ)174等
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成10年(行ウ)第126 号) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 4月24日 |
平成13(行ケ)393
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 4月3日 |
平成14(行ス)14
執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京 地方裁判所平成13年(行ク)第143号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 3月27日 |
平成13(行ケ)542
懲戒処分取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 3月20日 |
平成13(行コ)118
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成8年(行ウ)第89号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 12月19日 |
平成12(ネ)5379
立替金請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 10月31日 |
平成11(行コ)108
固定資産評価審査決定取消請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 昭和57年 3月1日 |
昭和56(ヨ)598
サンドビック・ジャパン解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和50年 8月15日 |
昭和47(ワ)806
新産別全国機械金属労組光洋電子工業支部除 名 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31