生年月日 S18.8.24
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H25年秋・瑞宝重光章
H20.8.24 定年退官
H19.5.7 ~ H20.8.23 高松高裁長官
H11.9.1 ~ H19.5.6 東京高裁1民部総括
H10.5.20 ~ H11.8.31 新潟家裁所長
H7.4.1 ~ H10.5.19 東京地裁1民部総括
H3.11.11 ~ H7.3.31 横浜地裁8民部総括
H2.4.1 ~ H3.11.10 東京地裁14民部総括
S62.6.1 ~ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ~ S62.5.31 国鉄総裁室法務課調査役
S54.7.24 ~ S59.3.31 最高裁調査官
S54.7.1 ~ S54.7.23 最高裁行政局参事官
S54.4.8 ~ S54.6.30 東京地裁判事
S53.4.1 ~ S54.4.7 東京地裁判事補
S51.3.1 ~ S53.3.31 那覇地裁判事補
S48.8.1 ~ S51.2.29 最高裁民事局付
S44.4.8 ~ S48.7.31 東京地裁判事補
* 立命館大学HPの「最高裁の黒い霧を晴らす必要性と必然性――浮上・再浮上したわが国司法の4事例――」134頁には以下の記載があります。
江見は、国鉄から裁判官に復帰したのち、ある裁判官関係の本で、訴訟関係人に対しては威丈高かつ強権的で、一般常識が欠けた裁判官と評価され、裁判官室内には JR のカレンダーを掲げ、高校の同窓会では国鉄の分割民営化に貢献したと自慢話をするなど、いわゆる傍若無人な振る舞いを続けたが、上記のように最高裁の方針に従った人であったから、裁
判組織上、高い地位についた。江見は、JR が勝訴し、国労が敗訴した上記の最高裁判決を、東京高裁の総括判事として聞いている。
退官後、JR 東海の常勤監査役として天下りし、大江橋法律事務所という大法律事務所に籍を置いた。
江見弘武裁判官(21期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 30 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成19年 2月7日 |
平成17(ネ)1549
保証債務請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 12月20日 |
平成18(ネ)4355
保険金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成18(ネ)1825
遺言無効確認請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成17(行コ)310
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地 公災基金神奈川県支部長公務外認定処分取消 ) | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月11日 |
平成17(行コ)289
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地 公災基金東京都支部長公務外認定処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 9月27日 |
平成18(行コ)92
各閲覧謄写申請不許可処分取消請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ) 第152号,平成16年(行ウ)第475号 ) | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 6月28日 |
平成17(行コ)248
規則変更認証処分取消請求控訴事件(原審・ 水戸地方裁判所平成16年(行ウ)第10号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 3月22日 |
平成15(ネ)3620等
損害賠償・立替金請求控訴事件(通称 神奈 川都市交通賃金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 11月9日 |
平成17(行コ)138
農林漁業金融公庫の情報不開示決定に対する 取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平 成16年(行ウ)第83号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 9月14日 |
平成17(行コ)56
退去強制令書発付処分取消請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第7 7号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 2月9日 |
平成16(行コ)133
公金支出損害賠償等請求控訴事件(原審・前 橋地方裁判所平成13年(行ウ)第15号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 1月19日 |
平成16(ネ)4315
預金払戻請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 12月15日 |
平成16(行コ)33
公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成14年(行ウ)第298 号,同第362号,同第363号,同第36 4号,同第365号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成14(行コ)117
東京郵政局職員争議 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 1月28日 |
平成14(行コ)1
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成12年(行ウ)第69号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 5月21日 |
平成13(ネ)3067
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 12月4日 |
平成13(行ケ)401
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 11月20日 |
平成13(行コ)191
学校法人帝京学園救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 10月30日 |
平成14(行コ)188
公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成13年(行ウ)第302 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 3月11日 |
平成13(行ス)74
執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京 地方裁判所平成13年(行ク)第96号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 2月6日 |
平成13(行コ)141
土地買受差止住民訴訟控訴事件(原審・横浜 地方裁判所平成10年(行ウ)第20号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成14年 1月23日 |
平成13(行コ)77
過少申告加算税賦課処分取消等請求事件(原 審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第1 46号) | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月26日 |
平成13(ネ)478
各損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月12日 |
平成9(行コ)55
ゴルフ場造成事業の事前協議不同意処分取消 請求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成5 年(行ウ)第4号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 9月5日 |
平成9(ネ)2631
損害賠償・反訴各請求控訴事件,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 7月11日 |
平成13(行コ)44
運転免許取消処分取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成12年(行ウ)第133 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 1月26日 |
平成7(ネ)999
全税関東京損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 11月8日 |
平成12(行コ)207
更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地 方裁判所平成11年(行ウ)第96号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 1月26日 |
平成11(行コ)38
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判 所平成9年(行ウ)第144号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 12月22日 |
平成11(行コ)95
運転免許証交付処分取消等請求控訴事件(原 審・横浜地方裁判所平成10年(行ウ)第1 4号) | 行政事件裁判例 |
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