生年月日 S25.8.21
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
H27.8.21 定年退官
H25.4.1 ～ H27.8.20 大阪高裁７民判事
H19.7.1 ～ H25.3.31 大阪高裁１１民判事
H19.4.1 ～ H19.6.30 大阪高裁５民判事
H13.4.1 ～ H19.3.31 松山地家裁西条支部長
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪高裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大分地家裁判事
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ～ H4.3.31 釧路地裁民事部部総括
S62.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ S62.3.31 広島法務局訟務部付
S56.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 那覇地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
＊ 「司法の可能性と限界と－司法に役割を果たさせるために」（令和元年１１月２３日の第５０回司法制度研究集会・基調報告②。講演者は３１期の井戸謙一 元裁判官）には以下の記載があります（法と民主主義２０１９年１２月号１８頁）。
それ以外にも（山中注：東京地裁の行政部の部総括として最高裁の意向に反する判決を繰り返すと，行政事件から外されて，出世コースからも外されてしまった３０期の藤山雅行裁判官以外にも）、たとえば高裁の陪席から長年動かないで（「塩漬け」と言います。）定年を迎える裁判官もいます。同期でも、途中から処遇の差がどんどんついていきます。私が直接知っているのでは、部がいくつもあり、部総括が数人いる大きな支部で、同期でありながら一方は支部長、一方は部総括ですらない平の裁判官という実例があります。こういう実例をみる若い裁判官たちは、こんな処遇は受けたくないと思うわけです。私は，裁判官には出世指向の人は多くないと思いますが、プライドは高いですから、人並み以下の処遇をされるのは耐えきれない。
菊池徹裁判官（２８期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 30 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成27年 5月29日 |
平成26(行コ)183
障害基礎年金不支給処分取消請求控訴事件( 原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第 183号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成21年 8月28日 |
平成21(行コ)54
外国人登録原票記載事項変更等請求控訴事件 (原審・大阪地方裁判所平成20年(行ウ) 第145号) | 行政事件裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成20年 3月6日 |
平成19(行ケ)10089
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 3月23日 |
平成18(ネ)3265
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 3月16日 |
平成18(ネ)2271
遺言無効確認請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 9月28日 |
平成16(ネ)112
債務不存在確認請求控訴事件,同反訴請求事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 9月14日 |
平成17(ネ)2518
保険金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 8月31日 |
平成14(ネ)3877
保険金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 8月31日 |
平成17(ネ)2103
不当利得返還等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 8月31日 |
平成17(行コ)112
退去強制令書発付処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月29日 |
平成18(ネ)884
損害賠償請求控訴事件(附帯控訴事件) | 下級裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 6月30日 | 平成17(行ケ)10324 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 6月30日 | 平成17(行ケ)10323 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 6月30日 | 平成17(行ケ)10337 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成17年 6月30日 | 平成17(行ケ)10336 | 知財高裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 11月11日 | 平成14(行ケ)491 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 12月14日 |
平成12(行コ)50
住民訴訟違法支出金返還等請求控訴事件(原 審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第58 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 7月13日 |
平成9(行コ)42
相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 大津地方裁判所平成8年(行ウ)第3号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 4月27日 |
平成11(行コ)90
公金支出差止め等請求控訴事件(原審・大阪 地方裁判所平成9年(行ウ)第93号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 2月29日 |
平成11(行コ)80
名義変更申請却下処分無効確認請求控訴事件 (原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ) 第65号) | 行政事件裁判例 | |
| 大分地方裁判所 | 平成10年 4月27日 |
平成5(行ウ)7
産業廃棄物処理施設の適合認定取消等請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 釧路地方裁判所 | 平成3年 11月22日 |
昭和58(ワ)86
釧路市非常勤職員雇止め | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和59年 5月30日 |
昭和56(行ウ)20
外国為替及び外国貿易管理法告示処分取消請 求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和59年 1月30日 |
昭和58(行ウ)19
厚生年金不支給決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 12月20日 |
昭和58(行ウ)86
違法行為差止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 9月20日 |
昭和57(行ウ)179
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 8月30日 |
昭和57(行ウ)64
郵便物留め置き処分取消,裁決取消各請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 8月23日 |
昭和57(行ク)49
訴えの変更許可申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和58年 6月28日 |
昭和54(行ウ)68
医業停止処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和57年 12月16日 |
昭和57(行ク)79
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 |
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