生年月日 S57.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.1.4
R8.4.1 ～ 山口地家裁周南支部長
R4.4.1 ～ R8.3.31 奈良地裁民事部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪法務局訟務部付
H31.1.16 ～ H31.3.31 神戸家裁家事部判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 神戸家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 和歌山地家裁田辺支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 高松法務局訟務部付
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 大阪法務局訟務部付検事をしている新６１期の石間大輔裁判官は，国の指定代理人として，修習給付金案内の記載等に基づき，７１期以降の司法修習生に対する修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であることを主張立証するための活動をしています（令和３年７月１日付の答弁書，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面，及び令和４年２月８日付の被告第２準備書面参照）。
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→ ５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019