生年月日 S22.1.16
出身大学 九州大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H30年春・旭日大綬章
H29.1.16 定年退官
H20.9.11 ~ H29.1.15 最高裁判事・一小
H13.4.1 ~ 内閣府情報公開審査会委員
H13.1.5 辞職
H10.6.30 ~ H13.1.4 労働省女性局長
H9.7.1 ~ H10.6.29 労働省大臣官房審議官(労政担当)
H7.6.21 ~ H9.6.30 労働省労政局勤労者福祉部総括
H5.4.1 ~ H7.6.20 大阪府生活文化部総括
H4.7.16 ~ H5.3.31 労働省労政局勤労者福祉部企画課長
H2.8.1 ~ H4.7.15 労働省婦人局婦人福祉課長
S63.6.2 ~ H2.7.31 日本労働協会国際部総括
S61.4.1 ~ S63.6.1 労働省労政局中小企業労働対策室長
S45.4.1 労働省入省
*0 「桜井龍子」と表記されていることもあります。
*1の1 2人の航空管制官が被告人となった日本航空機駿河湾上空ニアミス事故では,東京地裁平成18年3月20日判決(判例秘書掲載。裁判長は28期の安井久治)が無罪判決であり,東京高裁平成20年4月11日判決(判例秘書掲載。担当裁判官は20期の須田賢,34期の秋吉淳一郎及び46期の横山泰造)が有罪判決(教官に対して禁錮1年6月・執行猶予3年。訓練生に対して禁錮1年・執行猶予3年)であり,最高裁平成22年10月26日判決は上告棄却判決でした(日経新聞HPの「日航機ニアミス、管制官の有罪確定へ 最高裁」参照)。
*1の2 櫻井龍子最高裁判所判事は,平成13年1月31日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成22年10月26日判決の反対意見において,「所論(山中注:弁護人の上告趣意)は,本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると,将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ,システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが,これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と記載しています。
*1の3 Wikipediaの日本航空機駿河湾上空ニアミス事故には,「本事故は、結果的には一人の死者も出なかったものの、双方の旅客機に搭乗していた677名の生命が脅かされた極めて危険な状況であり、もし空中衝突していた場合は、1977年のテネリフェ空港ジャンボ機衝突事故の犠牲者583人、1985年の日本航空123便墜落事故の犠牲者520人、そして、史上最悪の空中衝突事故となったニューデリー空中衝突事故の犠牲者349人を超える、史上最悪の航空事故となった可能性がある。」と書いてあります。
*1の3 国土交通省HPに「航空機衝突防止装置の回避指示への対応等について 」(平成19年11月21日付の国土交通省航空局技術部長の文書)が載っています。
*1の4 平成20年10月1日,航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁が改組され,①航空事故・鉄道事故・船舶事故の原因究明を行う運輸安全委員会,及び②船員等の懲戒を行う海難審判所が設置されました(内閣府HPの「運輸安全委員会の設置について」参照)。
これ、航空機事故の調査を見ていると毎回感心する点なんですよね。
意図的な事件でもない限り、個人の責任を追及してもしょうがない。
問題はいかに同様の事故を防いで行くかであって、「誰が悪かった」かというのは問題解決にあたってはむしろ障害でしかない。— MASA (@masa_0083) November 9, 2022
22年前の日航機ニアミス事故、最高裁の宮川光治判事は「緊張感をもって,意識を集中して仕事をしていれば,起こり得なかった事態である」と述べた。
原因究明にも再発防止にも害悪でしかなく、こんな人間に最高裁判事を任せた法曹界こそが危機意識が欠如していると思う。https://t.co/lwMas2nu02
— 峰村健司 (@minemurakenji) January 3, 2024
なお、この分野の先行文献というと、約17年前にすりきれるほど読み返したジュリスト1307号がパッと思いつくのですが、それ以降の研究や議論の進展について、今後個人的に調べて読んでみたいと思いますhttps://t.co/VnEJbeAaCZ
— koganei_hyogo (@koganei_hyogo) January 3, 2024
*2 2002年7月1日発生のユーバーリンゲン空中衝突事故の場合,一方の航空機がTCAS(空中衝突防止装置)の指示に反する管制官の指示に従って降下を開始し,もう一方の航空機がTCASの指示に従って降下を開始した結果,空中衝突事故に至りました。
2004年2月24日,当該事故により家族を失った遺族が,事故時に航空管制を担当していたデンマーク人の航空管制官を探し出して同人の自宅で刺殺するという事件が起こりました。
*3 司法の窓81号に「15のいす-みすずの心-」が載っています。
*4 月刊大阪弁護士会2019年12月号の「オピニオンスライス」に登場しています。
*5 平成13年9月発生の御殿場事件に関する最高裁平成21年4月13日決定の裁判長でした。
櫻井龍子 元最高裁判所判事(期外)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 281 件ヒット・在任期間外 11 件を除外・最新 100 件表示)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月19日 |
平成27(受)1394
不当利得返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月19日 |
平成28(行ヒ)6
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事 件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷決定 | 平成28年 12月19日 |
平成27(許)11
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する 許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月19日 |
平成27(あ)1856
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月15日 |
平成27(行ツ)211
風俗案内所営業権確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月8日 |
平成27(受)2309
損害賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月8日 |
平成27(行ヒ)512
各航空機運航差止等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月5日 |
平成26(あ)1197
電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事 件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月1日 |
平成27(受)477
損害賠償等,境界確定等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月1日 |
平成27(受)589
労働契約上の地位確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 11月28日 |
平成27(あ)168
金融商品取引法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 10月25日 |
平成28(し)607
保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定 に対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 7月27日 |
平成28(あ)456
覚せい剤取締法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 7月21日 |
平成26(あ)1160
住居侵入,殺人,窃盗,傷害,脅迫被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 7月1日 |
平成28(許)4
株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 6月27日 |
平成26(行ヒ)321
不当利得返還等を求める住民訴訟事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 6月27日 |
平成26(受)1813
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 6月21日 |
平成26(あ)1546
児童福祉法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 6月16日 |
平成26(あ)452
傷害,殺人,殺人未遂,未成年者略取,銃砲 刀剣類所持等取締法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 6月2日 |
平成26(受)949
債券償還等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 5月25日 |
平成26(あ)1105
業務上過失致死傷被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 4月28日 |
平成27(受)330
債務不存在確認等請求本訴,不当利得返還請 求反訴事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 4月21日 |
平成26(受)755
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 3月31日 |
平成27(行ヒ)374
供託金払渡認可義務付等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 3月31日 |
平成26(あ)1857
詐欺,証拠隠滅被告事件 | 最高裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成28年 3月30日 |
平成25(ワ)4400
残業代支払等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成28年 3月23日 |
平成26(あ)1870
詐欺被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 3月10日 |
平成26(受)1985
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 3月10日 |
平成27(行ヒ)221
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 2月29日 |
平成27(行ヒ)75
法人税更正処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 1月21日 |
平成26(受)547
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成27年 12月17日 |
平成27(行フ)1
訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下 命令に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 12月16日 |
平成26(オ)1023
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 12月16日 |
平成25(オ)1079
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 12月14日 |
平成26(オ)77
退職一時金返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 12月14日 |
平成27(行ヒ)301
開発許可処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 12月14日 |
平成25(オ)918
不当利得返還請求本訴,貸金請求反訴事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 12月7日 |
平成26(あ)1118
旅行業法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 12月3日 |
平成26(あ)749
強盗殺人被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 11月30日 |
平成26(受)2146
建物明渡請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 11月25日 |
平成27(行ツ)253
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 11月25日 |
平成27(行ツ)267
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 11月19日 |
平成27(行ツ)254
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 11月19日 |
平成25(受)2001
求償金等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成27年 10月16日 |
平成27(あ)1105
傷害被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 10月8日 |
平成26(行ヒ)167
納税告知処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成27年 8月25日 |
平成26(あ)1045
傷害致死被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 4月9日 |
平成24(受)1948
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成27年 3月26日 |
平成26(許)39
株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 3月5日 |
平成25(受)1436
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 3月4日 |
平成24(受)1478
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 2月26日 |
平成26(受)1310
懲戒処分無効確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 2月19日 |
平成25(受)1080
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 2月19日 |
平成25(受)650
株主総会決議取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 2月2日 |
平成24(あ)1647
殺人,殺人未遂,公務執行妨害,銃砲刀剣類 所持等取締法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成27年 2月2日 |
平成26(あ)1422
公務執行妨害被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成27年 1月15日 |
平成26(行ツ)103
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 11月27日 |
平成26(許)19
訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対 する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成26年 11月26日 |
平成26(行ツ)155
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成26年 11月26日 |
平成26(行ツ)78
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 11月18日 |
平成26(し)560
保釈許可決定に対する抗告の決定に対する特 別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 11月17日 |
平成26(し)578
勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に 対する特別抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 10月23日 |
平成24(受)2231
地位確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 10月23日 |
平成25(受)492
損害賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 10月16日 |
平成24(あ)736
殺人,死体遺棄被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 10月9日 |
平成23(受)2455
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 10月9日 |
平成26(受)771
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 9月25日 |
平成25(受)1649
建物賃料増額確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 9月25日 |
平成25(行ヒ)35
固定資産税等賦課取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 9月25日 |
平成26(行フ)2
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可 抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 7月24日 |
平成25(あ)689
傷害致死被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 7月24日 |
平成24(受)2832
不当利得返還請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 7月22日 |
平成24(あ)1391
業務上過失致死被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 7月22日 |
平成24(あ)59
業務上過失致死被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 7月17日 |
平成24(受)1402
親子関係不存在確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 7月17日 |
平成25(受)233
親子関係不存在確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 7月17日 |
平成26(オ)226
親子関係不存在確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 7月10日 |
平成25(ク)1158
再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対 する特別抗告及び許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 7月8日 |
平成25(あ)169
強制わいせつ致死,殺人被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成26年 6月13日 |
平成24(あ)193
殺人,殺人未遂,殺人予備,銃砲刀剣類所持 等取締法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 6月5日 |
平成24(受)880
配当異議事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 6月5日 |
平成24(受)908
損害賠償等請求及び独立当事者参加事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 4月24日 |
平成25(受)419
執行文付与請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 4月24日 |
平成23(受)1781
執行判決請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 4月14日 |
平成25(許)26
市町村長処分不服申立ての審判に対する抗告 審の取消決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 3月20日 |
平成24(あ)797
保護責任者遺棄致死被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 3月17日 |
平成23(あ)1224
死体遺棄,傷害致死,傷害,殺人被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成26年 3月10日 |
平成24(あ)744
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 3月6日 |
平成23(あ)1517
現住建造物等放火,殺人,殺人未遂被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 2月27日 |
平成23(受)2196
所有権移転登記手続等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 1月30日 |
平成24(受)1600
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 1月20日 |
平成25(さ)4
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対 する非常上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成26年 1月16日 |
平成23(あ)1343
インターネット異性紹介事業を利用して児童 を誘引する行為の規制等に関する法律違反被 告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成25年 12月19日 |
平成25(許)6
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審 の一部変更決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成25年 11月25日 |
平成22(あ)1931
殺人,覚せい剤取締法違反,死体損壊,死体 遺棄被告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成25年 11月21日 |
平成24(受)105
求償債権等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成25年 11月21日 |
平成24(許)43
再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対 する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ツ)226
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ツ)209
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成25年 10月21日 |
平成24(あ)724
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(櫻井龍子) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.06