生年月日 S48.8.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.13
R6.4.1 ~ 静岡地裁2民部総括
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁27民判事(交通部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 那覇地裁2民部総括
H27.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁38民判事(行政部)
H23.4.1 ~ H27.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 東京家裁判事
H20.4.1 ~ H22.3.31 最高裁家庭局付
H18.4.1 ~ H20.3.31 長崎地家裁厳原支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 名古屋地裁判事補
H11.4.11 ~ H15.3.31 横浜地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第27部(交通部)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 交通事故の赤い本2023(令和5年)の下巻に,「いわゆる人傷一括払における代位に関する協定の効力」(最高裁令和4年3月24日判決を踏まえたものです。)を寄稿しています。
*3 東京地裁令和5年10月27日判決(裁判長は51期の平山馨)は,平成31年4月19日の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした遺族9人が,車を運転していた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者(92歳。禁錮5年の実刑確定)らに合計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟において,飯塚受刑者に合計約1億4000万円の損害賠償を命じました(産経新聞HPの「池袋暴走、元院長に賠償命令 約1億4千万円、遺族提訴 「過失重大」と東京地裁」参照)。
*4 静岡地裁令和7年3月6日判決(裁判長は51期の平山馨)は,公立小学校教諭の原告が同僚との飲酒後に運転代行サービスを利用して自宅近くまで帰宅したにもかかわらず,再び自動車を運転して物損事故を起こしたとして静岡県教育委員会から令和元年8月20日付けで懲戒免職処分を受けた事案につき,原告が当時アレルギー薬の服用とアルコール摂取の相互作用によるせん妄状態で酒気帯び運転を認識できなかった可能性を検討し,その点を十分に考慮しなかった被告の処分決定が裁量権を逸脱又は濫用したとみなし,飲酒運転における故意や過失の度合いを見極めずに行われた懲戒処分は非難可能性の程度を十分考慮したとはいえないと指摘した上で,本件懲戒免職処分を取り消すとともに訴訟費用を被告の負担とする主文を示し,さらに原告が代行業者の離脱後に不可解な経路を走行していた事実からも,単純な酩酊とは異なるせん妄特有の注意障害や記憶障害の存在をうかがわせ,なお,判決時には別件行政訴訟の確定判決を踏まえた判断も参照されたものの,懲戒事由を認定するに当たり原告の事理弁識能力を十分に検討しなかった点が重大な欠缺とされ,詐病の可能性は低いとして原告の主張を排斥しなかったものです。(ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。)。
平山馨裁判官(51期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 48 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 静岡地方裁判所 | 令和7年 3月6日 |
令和5(行ウ)25
懲戒免職処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 那覇地方裁判所 | 令和2年 8月27日 |
令和1(行ウ)14
石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画 の賛否を問う住民投票実施義務付け等請求事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 3月28日 |
平成26(行ウ)397
行政文書不開示決定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成30年 2月23日 |
平成27(行ウ)73
難民の認定をしない処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 10月20日 |
平成28(行ウ)484
工作物除却命令等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 8月25日 |
平成28(行ウ)354
退去強制令書発付処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 6月16日 |
平成28(行ウ)288
退去強制令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 5月19日 |
平成28(行ウ)241
個人情報一部非開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 3月3日 |
平成25(行ウ)321
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 2月17日 |
平成25(行ウ)618等
租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 10月28日 |
平成26(行ウ)178
国税の予納額の還付請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 6月29日 |
平成25(行ウ)406等
各原爆症認定申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 6月16日 |
平成28(行ク)121
公園施設設置許可取消処分等執行停止申立事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 3月11日 |
平成25(行ウ)677
政務調査研究費返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 2月26日 |
平成26(行ウ)502
遺族厚生年金不支給決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 1月27日 |
平成26(行ウ)224
食品衛生法に基づく水俣病の法定調査等の義 務付け行政訴訟等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 1月22日 |
平成27(行ウ)432
検査済証交付処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成27年 12月18日 |
平成27(行ウ)28
印紙税過怠税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成27年 8月28日 |
平成25(行ウ)237等
難民認定等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成27年 8月21日 |
平成27(ソ)70
移送決定に対する即時抗告事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成27年 6月26日 |
平成26(行ウ)365
価額変更等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 12月14日 |
平成17(ネ)714
否認請求の認容決定に対する異議控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成16年 3月18日 |
平成14(行ウ)45
難民不認定処分等取消請求事件,裁決取消請 求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成16年 2月19日 |
平成15(行ウ)44
違法な退職金支払差止請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成16年 1月29日 |
平成15(行ウ)36
農業集落排水維持管理分担金納入通知処分取 消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 12月18日 |
平成15(行ク)23
効力停止申立事件(本案事件 平成15年( 行ウ)第66号 公文書開示決定処分取消請 求事件) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 10月30日 |
平成15(行ウ)19
費用支出差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 10月15日 |
平成14(行ウ)20等
行政文書不開示処分取消各請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 9月25日 |
平成14(行ウ)19
難民不認定処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 9月18日 |
平成15(行ウ)13
相続税更正処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 7月30日 | 平成15(ワ)1117 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 7月24日 |
平成15(ワ)828
不正競争行為差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 6月25日 |
平成14(行ウ)46
営業廃止処分の無効確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 5月29日 |
平成14(行ウ)64
平成15年(行ウ)第8号 裁決取消請求事 件(以下「乙事件」という。) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成15年 5月28日 |
平成15(行ウ)14
課税処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成13年 10月10日 |
平成8(行ウ)63
住民訴訟請求 | 下級裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成13年 9月26日 |
平成11(ワ)4055
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成12年 12月27日 |
平成11(行ウ)46
不動産取得税賦課処分一部取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成12年 11月29日 |
平成11(行ウ)21
公文書非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成12年 9月27日 |
平成8(行ウ)26
平成8年(行ウ)第26号 行政処分無効確 認等請求事件(以下「甲事件」という。)平 成9年(行ウ)第8号 行政処分無効確認等 請求事件(以下「乙事件」という。)平成1 0年(行ウ)第8号 予防的不作為命令等請 求事件(以下「丙事件」という。) | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成12年 6月14日 |
平成9(行ウ)27
公文書公開請求却下処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成12年 1月26日 |
平成11(行ウ)35
開発許可取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 11月24日 |
平成7(行ウ)8
産業廃棄物処分業許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 11月17日 |
平成8(行ウ)10
平成8年(行ウ)第10号ないし第15号( 以下「10号事件」のようにいう。)損害賠 償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 10月4日 |
平成10(行ウ)17
開発行為許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 9月27日 |
平成6(行ウ)30
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 9月27日 |
平成3(行ウ)8
平成3年(行ウ)第8号即位儀式への公務参 加手当返還請求事件(以下「甲事件」という 。) 平成4年(行ウ)第1号損害賠償等代 位請求事件(以下「乙事件」という。) | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成11年 9月22日 |
平成9(行ウ)58
所有権移転登記抹消登記手続等代位請求住民 訴訟事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31