生年月日 S21.1.12
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年秋・瑞宝重光章
H23.1.12 定年退官
H19.3.23 ~ H23.1.11 東京高裁24民部総括
H17.11.17 ~ H19.3.22 札幌地裁所長
H17.1.18 ~ H17.11.16 東京高裁判事
H13.1.6 ~ H17.1.17 法務省訟務総括審議官
H11.4.1 ~ H13.1.5 東京地裁40民部総括
H10.4.1 ~ H11.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ~ H10.3.31 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
H7.4.1 ~ H8.3.31 法務省訟務局総務課長
H5.4.1 ~ H7.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
H3.4.1 ~ H5.3.31 法務省訟務局行政訟務第二課長
H2.4.1 ~ H3.3.31 法務省訟務局参事官
H2.3.28 ~ H2.3.31 東京地裁判事
S62.4.1 ~ H2.3.27 神戸地家裁龍野支部判事
S60.4.1 ~ S62.3.31 東京地裁判事
S56.4.1 ~ S60.3.31 法務省訟務局付
S55.4.1 ~ S56.3.31 東京法務局訟務部付
S55.3.25 ~ S55.3.31 東京地裁判事補
S52.8.1 ~ S55.3.24 高知地家裁判事補
S48.4.10 ~ S52.7.31 名古屋地裁判事補
都築弘裁判官(25期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 20 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成18年 6月16日 |
平成16(受)672
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成18年 6月13日 |
平成15(行ヒ)130
在外(韓)被爆者の健康管理手当支給停止処 分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成18年 4月25日 |
平成16(行ヒ)86
所得税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成18年 4月20日 |
平成17(行ヒ)9
所得税更正処分等取消,国家賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成18年 2月23日 |
平成16(行ヒ)326
法人税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成17年 12月19日 |
平成15(行ヒ)215
法人税更正処分取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成17年 12月16日 |
平成15(受)1980
土地所有権確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成17年 7月14日 |
平成16(行ヒ)4
審決取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成17年 6月2日 |
平成16(受)29
自動車損害賠償保障法に基づく損害てん補請 求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成17年 1月17日 |
平成14(行ヒ)103
過少申告加算税賦課処分取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成16年 10月15日 |
平成13(オ)1194
損害賠償,仮執行の原状回復等請求上告,同 附帯上告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成16年 4月27日 |
平成13(受)1760
損害賠償,民訴法260条2項による仮執行 の原状回復請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成16年 3月25日 |
平成14(行ヒ)154
大曲郵便局分限免職 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成15年 3月25日 |
平成14(受)297
債務不存在確認請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成13年 12月13日 |
平成13(受)902
全税関東京損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 8月27日 |
平成9(ネ)1789
商品代金請求事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成9年 9月4日 |
平成6(オ)1886
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成9年 7月15日 |
平成6(オ)548
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成5年 1月20日 |
平成3(行ツ)184
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和59年 5月29日 |
昭和57(行ツ)182
遺族補償費等不支給処分取消 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(都築弘) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31