現在のポスト・年齢
横浜地裁８民部総括・５６歳６月
生年月日 S44.11.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.11.18
R5.5.7 ～ 横浜地裁８民部総括
R4.4.1 ～ R5.5.6 東京高裁２０民判事
H30.12.4 ～ R4.3.31さいたま地裁１民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H30.12.3 東京高裁５民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 さいたま地裁２民判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 最高裁行政調査官
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁３民判事
H16.4.13 ～ H18.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 大阪地家裁堺支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 松山地家裁判事補
H10.7.1 ～ H12.3.31 通産省産業政策局産業資金課調整班長
H10.1.14 ～ H10.6.30 最高裁行政局付
H6.4.13 ～ H10.1.13 東京地裁判事補
中山雅之裁判官（４６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 19 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜地方裁判所 | 令和6年 5月24日 |
令和5(ワ)363
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和5年 4月19日 |
令和4(行コ)222
所得税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和4年 12月21日 |
令和4(行コ)184
労働委員会命令取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 10月27日 |
平成24(ネ)4631
各損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 2月3日 |
平成20(行ウ)466
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 11月27日 |
平成20(行ウ)176
行政文書不開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 7月15日 |
平成19(行ウ)277
源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付 加算税の賦課決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月29日 |
平成16(行ウ)449
場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月22日 |
平成15(行ウ)320等
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月30日 |
平成16(行ウ)203
違法公金支出金返還(住民訴訟)請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月21日 |
平成17(行ウ)7
所得税納税告知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成15年 5月22日 |
平成12(ワ)757
伊予銀行雇用関係確認 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成15年 5月8日 |
平成11(ワ)452
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成14年 9月5日 |
平成12(ワ)694
西日本電信電話損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成14年 3月22日 |
平成12(行ウ)5
課税処分取消請求 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成14年 3月15日 |
平成9(ワ)710
組合員による損害賠償代表訴訟請求事件,損 害賠償代表訴訟請求 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成14年 3月15日 |
平成10(ワ)336
配当金返還請求 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成13年 4月27日 |
平成9(行ウ)8
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 |
令和3(ワ)3942
建設アスベスト被害に基づく損害賠償請求事 件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.02